staff 今国会には、雇用保険法等の一部を改正する法律案が提出され、審議を待っています。
どのような内容があるか、主なものを確認してみましょう。
○失業等給付に係る保険料率の見直し
雇用保険の財政状況等を勘案し、失業等給付に係る雇用保険料率を引き下げる。
○多様な家族形態・雇用形態への対応
・育児休業の対象となる子の範囲の拡大
・育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件の緩和
○介護離職の防止
・介護休業の分割取得（３回まで、計93日）
・所定外労働の免除制度の創設
・介護休暇の半日単位取得
・介護休業給付の給付率の引き上げ（賃金の40％→67％）
○高齢者の雇用推進
・65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする
○妊娠した労働者党の就業環境の整備
・妊娠、出産、育児休業・介護休業等の取得等を理由とする上司・同僚等による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づける
上記のように、現在の雇用情勢等を踏まえて、雇用の促進・確保を進めるべく様々な改正案が出されています。
これらの施行期日は、直近のものでは今年の4月1日、先のものだと平成29年1月1日と、順次対応が必要となってきますね。
国会の動きに注目していきたいと思います。