staff 平成28年2月16日より、事業主等が雇用継続給付の申請を行う場合の、個人番号の取扱いが変更になりました。
今年に入り、個人番号（マイナンバー）の記載が雇用保険の各種手続きに必要となりましたが、雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金や育児休業給付金等）の取扱い方法について、概要リーフレットが出されました。
雇用継続給付はこれまで、「労使協定がある場合には、支給申請を事業主が行うことができる」というものでしたが、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が施行され、雇用継続給付の申請は原則として、事業主を経由することとなりました。
事業主は「個人番号関係事務実施者」として、従業員の個人番号確認や身元確認を行うことになります。