staff 一億総活躍社会とは
「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されています。
一億総活躍社会とは、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、誰もが活躍できる全員参加型の社会、とのことです。
「ニッポン一億総活躍プラン」が取りまとめられた背景には、多くの先進国で、少子高齢化下での経済の持続的な成長が課題となっている今、日本が先駆けて課題克服に向けて動き、日本型モデルを世界に発信していきたい、という狙いがあるようです。
この中で、３つの目標として掲げられているのが次のとおりです。
・名目GDP600兆円の実現
・希望出生率1.8の実現
・介護離職ゼロの実現
経済成長することにより、労働力不足の原因となっている出生率の低下・介護離職等への支援を強化するための財源とし、そのことが経済成長をさらに加速させる、という「成長と分配の好循環」を生み出す新たな経済社会システムが提示されています。
これを達成するため、今後様々な法改正や施策が成されていくことでしょう。
働き方改革
ニッポン一億総活躍プランの内容で、特に気になるところは「働き方改革」ではないでしょうか。
誰もが活躍できる社会の実現のためには、多様な働き方ができるよう労働環境を整えていかねばならない、との考えから、次のものが挙げられています。
・同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善
・長時間労働対策
・高齢者の就業促進
特に「同一労働同一賃金」「長時間労働」に関する話題は、連日新聞等で目にしますね。
7月14日には働き方改革の原案が明らかにされ、「一部の業種に残業時間の上限を導入」「非正規社員の給与水準を正規社員の８割に引き上げ」といった今後の方向性が示されています。
これに呼応してか、長時間労働対策に取り組む企業もよく取り上げられています。年次有給休暇取得率の向上を図る、ある一定時間以降の残業を原則禁止する、在宅勤務を可能とするべく職場環境を整える、といった労働時間短縮のための取組は、皆様の会社にとっても参考になるのではないでしょうか。
日本人の労働における生産性が諸外国に比べて低い、ということはよく言われていることです。時間当たりの付加価値を生み出す力が低い、ということです。日本では長時間会社で仕事をする（残業をする）人の方が定時で帰宅する人よりも評価されがちだった、ということも一因に挙げられるかもしれません。
同じ価値を今までよりも短い時間で生み出せるためにどうしたらいいか考える、というのも、長時間労働を改善する切り口の一つかもしれません。