最低賃金の引上げに係るニュースが気にかかる時期になってきました。

厚生労働省は、中央最低賃金審議会で取りまとめられた、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について公表しました。
今回の上げ幅は過去最大で、2016年度の最低賃金の目安を全国平均で時給24円引き上げる、とされています。

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて引上げ額の目安を提示しており、次の通りとなっています。

Aランク:25円
 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

Bランク:24円
 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

Cランク:22円
 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

Dランク:16円
 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

目安どおりに引き上げが実現すれば、すべての都道府県で初めて最低賃金が700円を超えることとなります。
神奈川県の現在の最低賃金は905円ですので、25円引き上げられれば、最低賃金は930円になります。

改定最低賃金が適用されるのは今年の10月1日以降です。

現状、人手不足感もありアルバイト・パートの時給は上昇が続いていましたが、最低賃金の引き上げを踏まえて、今秋に向けてさらに上昇するかもしれません。

人件費の増加は避けられない状態となっていますが、同業種の動向等を探りながら賃金の設定を考えることはもちろん、生産性の向上も目指していきたいところです。

| お知らせ・人事労務情報一覧へもどる |