staff 平成27年４月から始まった改正次世代育成支援対策推進法（以下「改正次世代法」）に基づく特例認定（通称：プラチナくるみん認定）企業が７月末現在で102社に達した、と厚生労働省が発表しました。
プラチナくるみん認定制度は、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けた企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が、認定を受けられる制度です。
くるみん、プラチナくるみん（以下、プラチナくるみん等）の認定基準には、男性労働者の育児休業等に係る要件があります。
つまり、プラチナくるみん等の認定を受けた企業は、男女ともに子育てに参加できる体制ができている、ということになります。
プラチナくるみん等の認定を受けた企業は、認定マークを広告、商品、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることをＰＲでき、一定の要件を満たす場合は、税制上の優遇措置を受けることもできます。
また、各府省などでは、総合評価落札方式や企画競争によって公共調達を実施する場合、次世代法に基づく認定企業(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)などを加点評価する仕組みを、原則平成28年度中に開始する予定だそうです。
日本が目指す「女性が活躍できる社会」の実現のためには、男性の育児への参加、ひいては会社の協力が必要になってきます。
特に子育て世代の多い会社、今後子育て世代が増えていくと考えられる会社は認定取得を目指してみてはいかがでしょうか。