staff 労働者派遣法の改正日まで、あと1週間となりました。
新型コロナウイルス感染症への対応の中で、労働者派遣法の報道があまりなされていないようですが、4月1日以降、定められた水準以上の賃金テーブルを作成して労使協定を締結していない場合は「派遣先均等均衡方式」が強制的に適用されることとなるため、注意が必要です。
さて、前回のブログまでは労使協定の締結についてでした。
派遣労働者の待遇は、労使協定で定めた待遇決定方法と、第6段階で入手した、派遣先からの情報とをもとにして決定します。
この二つがそろった後、以下も必要となります。
・関係者への情報提供（原則、インターネットで周知）
・教育訓練・福利厚生施設の利用、就業環境の整備等
・派遣料金の交渉（派遣料金額の配慮義務あり）
・労働者派遣契約書の記載事項の確認、修正や追記など
・派遣先通知書の修正
・派遣元管理台帳、派遣先管理台帳 記載事項の確認、修正や追記など
・派遣労働者へ、待遇の説明（雇入れ時、派遣労働者となったとき、派遣時の義務）
・その他
また、以下についても理解が必要となります。
・説明を求められた場合の説明義務
・不利益取扱の禁止
・行政への報告（毎年6月）
・行政ADR
・その他
弊社では、お客様の事業の発展と幸せのための仕組みづくりをお手伝いしております。
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