staff 緊急事態宣言の発令後、導入が進んだと報道されている「テレワーク」。
今年3月、4月に行われた調査結果の変化を通して、導入の実態を確認していきます。
今できることに取り組み、今後に備えての対策へつなげていきたいですね。
■テレワーク導入率
小規模・中規模企業でも導入が進み、導入率はわずか1カ月間で約２．８倍と大幅に拡大。
小規模企業（30～99人）
導入している 2020年3月 19％ → 4月 54.3％
今後予定あり 2020年3月 5.2% → 4月 6.5%
導入予定なし 2020年3月 75.8% →4月 39.2%
■「現場作業・対人サービス業務等が中心の業種」での導入率
意外にも、「事務・営業職中心の業種」に限らず、テレワーク導入率が大きく上昇。（現場作業・対人サービス業務などが中心の業種：建設、製造、運輸、郵便、医療、福祉、飲食、宿泊、小売業など）
導入している 2020年3月 14.8% → 4月 55.0%
今後予定あり 2020年3月 4.9% → 4月 6.4%
導入予定なし 2020年3月 80.3% →4月 38.6%
■ひと月のテレワークの日数
2019年12月 １．２日 → 2020年3月 ４．２日 → 4月 １２．２日
4月の時点でも、小規模企業で約6割の企業が導入済み・導入予定でしたので、その後もさらに導入が拡大した可能性があります。
テレワークに適する業務選びや業務内容の整理を行い、さらにセキュリティ対策やテレワーク可能な体制の整備が、今後に備え、より安全な職場環境づくりにつながるでしょう。
また、就業規則へのテレワーク制度の記載の有無では、「記載がない」とする企業が約7割を占めており、労使間のトラブル防止のためにも、あらかじめルールを作ることがポイントです。