staff 先日、男性の育児休業取得率が「令和元年度 雇用均等基本調査」（厚生労働省）によって7.48％と公表されました。
女性の取得率（令和元年度83%）と比べるとまだ低い水準ですが、急激に伸びています。
「働き方改革」でも言われるように、少子高齢化が進む中で、産みやすく、育てやすく、働きたい誰もが働きやすい社会は、日本経済維持の重要課題となっています。
その中で国も、給付金の支給を含めた「男性の産休制度」を創る方針を固めるなど、男性の出産サポート・育児参加を促進する方向は今後も続きそうです。
現在はまだ、男性の育児休業取得は、収入減少や評価低下、仕事を離れることや職場の理解への不安などから短期間となることも多い状況となっています。
しかし共働き世帯が年々増加する中で、男女共同での育児に対する若年層の意識も変化しています（※）。
※2018年 日本生産性本部 新入社員意識調査
子供が生まれたときには育休を取得したい
男性74.2％、女性97.8％
今後は企業として対応の変化に迫られる可能性があるかもしれませんね。