staff 2021年4月、厚生労働省は「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表しました。
まず、今回調査されたハラスメントの種類に注目しましょう。
・パワハラ
・セクハラ
・妊娠・出産・育児休業等ハラスメント
・介護休業等ハラスメント
・顧客等からの著しい迷惑行為
・就活等セクハラ
お気づきでしょうか。
社内の従業員同士に限らず、「顧客等から」や「就活生へ」等も、法的にハラスメントに該当することとなりました。
（2020年6月ハラスメント防止法改正による。中小企業は2022年4月より）
また、調査にはありませんが、最近耳にするテレワーク中の“テレハラ”や、感染症対策ワクチン接種に伴う職場でのハラスメント等も注意しましょう。
『パワハラのあった職場の特徴』調査結果（抜粋）
・上司と部下のコミュニケーションが少ない／ない 37.3%
・残業が多い／休暇を取りづらい 30.7％
・失敗が許されない／失敗への許容度が低い 23.7%
・ハラスメント防止規定が制定されていない 21.0％
など
日常の積み重ね、コミュニケーションの大切さを感じますね。
実際、「最初は本当に小さなことだったのに」「そんなつもりはなかったのに」という例も少なくありません。しかし、起こってしまうとハラスメントの影響は大きく、人材の採用や定着への影響、生産性低下、職場環境悪化等のほか、訴訟リスクも考えられます。
コロナ禍の中ではありますが、小さなことからでも、意識的に取り組みたいですね。
なお、中小事業も2022年4月1日から、パワハラ防止措置が事業主の義務となります。
必要な対応等、ご不明な点等がありましたら、ぜひご相談ください。