急ぎの対応も可能です!

あおい社会保険労務士法人は、23年の労務管理の経験実績社会保険労務士7名所属の専門家集団です。
急ぎの案件にも対応が可能です。

買収後の賃金制度見直しや就業規則統一など、円滑な組織再編もお受けすることができます。

労務デューデリジェンスの報酬の目安は次の通りです

プラン労務DDフルパッケージ労務DDスタンダード未払い残業代チェック
従業員数の目安50名以上11~49名10名以下
期間の目安3ヶ月1ヶ月2週間程度
基本報酬(税別)80万円30万円10万円
主な確認資料就業規則ありありあり
賃金台帳ありありあり
出勤簿ありありあり
雇用契約書ありありあり
労使協定ありありあり
社会保険関連資料ありありなし
労務管理関連資料(都度確認)ありなしなし
ヒアリング3時間1時間なし
報告書概要報告会にて簿外債務、潜在債務について説明(3時間)簿外債務、潜在債務算出を含む報告書作成報告会にて簿外債務、潜在債務について説明(1時間)簿外債務算出を含む報告書作成未払い賃金の概算金額を算出しリスクを評価(簡易コメントつき)
主なチェック項目未払い賃金ありありあり
労働時間管理ありありなし
社会保険加入状況ありありなし
管理監督者の適正ありなしなし
労働時間の判断ありなしなし
不当解雇事案ありなしなし
労働者性の判断
(取締役、請負)
ありなしなし
同一労働同一賃金不当ありなしなし
バックペイありなしなし
是正勧告等ありなしなし
労災・年金民訴等ありなしなし
労使トラブルありなしなし
オプション・加算項目事業所数加算雇用区分、労働パターン、業種による加算就業規則簡易チェック

中小企業の労使トラブル増加により、M&Aでは労務デューデリジェンスが必須!

中小企業の事業承継や企業の効率的な成長を目的として、M&A(企業の買収)が増えています。これまでは、財務や法務のデューデリジェンスが多く行われてきましたが、近年、労務管理の不備による労使トラブル増加に伴い、労務デューデリジェンスが重要視されています。

M&Aの実行後、未払い残業代の高額な支払い請求、未加入社会保険の多額な請求など、思わぬ出費を抱える前に、検討段階で譲渡企業(売主)の実態を把握しておきましょう。

M&A後は、企業価値向上に繋げるため、賃金制度見直しや就業規則統一など、円滑な組織再編も大切です。

あおい社会保険労務士法人の労務DD

あおい社会保険労務士法人では、これまで多くの中小企業の就業規則・雇用契約・勤怠管理に携わってきた経験を活かし、経験豊富な専門家ならではの視点で、表面的には見えにくい隠れた労務リスクの洗い出しを行っています。

こんなお悩みはありませんか?

□ 買収後に従業員から残業代を請求されないか
□ 雇用契約書が未整備、従業員の労働条件があいまいになっていないか
□ 就業規則が古くて現状と違っていないか
□ 社会保険未加入になっている従業員がいないか
□ 従業員の健康状態を把握しないまま働かせていないか

譲渡企業の労務デューデリジェンスでは、時間外労働等の未払い賃金(未払い残業代)や社会保険の未加入などの簿外債務、就業規則や労務管理体制の不備、従業員の問題点などの偶発的債務を総合し、潜在債務の調査を行っています。

隠れた労務リスクを算出し、M&Aに与える影響を評価します。

これら簿外債務や偶発債務が顕在化した場合に経営に与える影響を測り、買収金額(内容によっては買収そのものの再検討)決定の参考にしていただくためのレポートを作成いたします。

レポートをお渡しすることだけでなく、調査により特定されたリスクに対しては、回避する方法についてご提案し、一緒に改善していくことも可能です。

M&A後は、スムーズな統合支援も行っています。

主な調査項目

◆ 未払い賃金(労働時間管理と賃金の支払い状況)
◆ 休日・休暇取得状況
◆ 就業規則・給与体系・雇用形態の適法性
◆ 労働保険・社会保険の未加入・未払い
◆ 賃金水準・職場環境・労働問題
◆ 安全衛生体制状況

未払い賃金(労働時間管理と賃金の支払い状況)、休日・休暇の取得状況、就業規則や雇用契約書の記載内容と運用実態については、意図的でなくても労働基準法に則っておらず違法となっているケースが多いため、重点的に調査を行います。特に未払い賃金は、1件の事案が生じると、従業員全員に波及することも想定され、一人当たり300万円であっても、10人では3000万円、20人では6000万円の簿外債務となり得ます。

社会保険に加入が義務付けられているにもかかわらず未加入となっている方、社会保険や労働保険の保険料の算出間違いによる未納付も、意図的でなくても間違いが生じているケースが多いため、正しい手続きが行われているかどうかの調査を行います。

従業員の離職理由や離職率、労働基準監督署からの是正勧告状況、従業員の年齢や性別等の構成、風通しの良さなどのコミュニケーション状況、採用動向等の実態についてもヒアリングを通して確認し、譲渡企業(売主)を取り巻く経営環境について調査します。

残業代未払いの事例1

従業員Aさんの基本給45万円には、残業代が含まれていると話をして、了承してもらっていました。退職後に、Aさんの代理人弁護士から残業代未払いの請求が届きました。毎日2時間くらいずつ残業していましたので、1か月約40時間、3年間で約500万円が請求されました。

残業代未払いの事例2

従業員Bさんの基本給は20万円、責任手当5万円、夜や土日に出てもらうことが多いので業務手当を3万円、技術手当10万円払っています。残業代は、6時以降に働いた分をきちんと計算して払っており、毎月およそ10時間分の15,625円ほどを払っています。手当を増やしたのは、賞与や退職金、残業の金額が上がらないように、手当を増やしたほうがよいと同業者から聞いたからです。ある日突然、Bさんの代理人弁護士から賃金未払い約440万円(残業代の不足分50万円、深夜割増不足分40万円、土日出勤分350万円)の請求が届きました。

あおいの労務デューデリジェンスの特徴

杓子定規ではないご報告

中小企業の特性を深く理解しているので、譲渡企業(売主)の労務管理の実態を評価される点なども含め客観的に評価。多くの経験を基に、数値だけでなく、強みも弱みも率直に伝えます。
この点が大手監査機関のような型にはめたものとは異なります。

労務管理を専門的に行い、多くの企業を見てきた経験を基に、リスクの数値はもちろん、数値で現れない部分についても、譲渡企業(売主)を購入することによる譲受企業(買主)の経営上のメリットやリスク(リスクについてはその与える影響)もお伝えしているところが特徴です。

労務管理に実績のある社会保険労務士が対応

多くの企業の労務管理を取り扱ってきた実績があり、専門性を持っています。中小企業の人事制度や賃金制度にも精通しており、法的側面以外の問題点も確認できます。

M&A実行後は、その成果を上げるために、人事制度を統合したり就業規則を統一するなど、譲渡企業(売主)と譲受企業(買主)をよく知った社会保険労務士法人として、将来に向けてのアドバイスやコンサルティング分野で、引き続きお付き合いさせていただくことも可能です。

幅広い業種に対応

取り扱う業種に限定はございません。製造業、建設業、運送業、派遣業、社会福祉事業などの業種も取り扱っています。

社労士以外の専門家とも連携

財務DDや法務DDについては、専門的に担うことが可能な会計士、弁護士、税理士等の専門家をご紹介しています。
許認可関係や外国人就労を専門的に取り扱う行政書士との連携も可能です。

全国対応が可能

日本全国対応しています。遠方でお越しになることができない場合は、web面談も実施しています。近くに労務DD(労務監査)を行う社会保険労務士がいなくても、web等で対応できます。譲渡企業(売主)が遠方の場合も、webにてヒアリング等の対応をします。

守秘義務のお約束

M&Aをご検討されていること、労務デューデリジェンスをご相談されていることは、秘密厳守で対応いたしますのでご安心ください。
ご提供いただきます資料等は、セキュアな共有フォルダーをご用意しております。

このような方におすすめです

◆M&Aのための譲渡企業(売主)の問題点を把握したい、企業価値を評価したい

◆IPOの事前準備として労務管理の問題点を洗い出したい


◆優秀な人材の採用・定着を図るため、労務管理の課題を洗い出したい


◆買収後の組織統合のため、労務管理に詳しい専門家にコンサルティングしてほしい


◆将来の事業承継や会社売却のため、社内の問題点をクリアにしておきたい

M&A前の労務デューデリジェンス 5つのステップ(ご依頼からの流れ)

ご依頼から報告まで、労務リスクをチェックするのはったったの5ステップです。
調査項目により2週間~3か月を目安に行います。お急ぎの場合や、調査項目を限定する場合は、実施期間を短くするなど柔軟に対応しています。

ご依頼・お打ち合わせ

労務デューデリジェンス実施のご依頼。
調査目的、調査範囲の選定など打ち合わせます。

必要資料のご提供

就業規則、賃金台帳、タイムカード、雇用契約書、社会保険手続き控等をご提出ください。

資料調査

弊社にて15分野、150項目程度のチェックリストに従って資料調査を実施。

ヒアリング・現地調査

経営者・担当者への実態確認の調査を実施します。

問題点の整理、レポート作成

問題の重要度、影響などの確認、総合評価を行い、レポートにまとめます。

報告会

作成したレポートに基づき、解説、ご質問対応、社会保険労務士からのコメントをお伝えします。

改善のご提案(必要に応じて実施)
ご依頼・お打ち合わせ

労務デューデリジェンス実施のご依頼。
調査目的、調査範囲の選定など打ち合わせます。

必要資料のご提供

就業規則、賃金台帳、タイムカード、雇用契約書、社会保険手続き控等をご提出ください。

資料調査、ヒアリング・現地調査

弊社にてチェックリストに従って資料調査を実施。
チェック項目と数はプランによって異なります。
経営者・担当者への実態確認の調査を実施します。

問題点の整理、レポート作成

問題の重要度、影響などの確認、総合評価を行い、レポートにまとめます。

報告会実施

作成したレポートに基づき、解説、ご質問対応、社会保険労務士からのコメントをお伝えします。

  改善のご提案(必要に応じて実施)

お急ぎの対応も可能です(社労士連携)

あおい社会保険労務士法人は、労務管理を専門にする社会保険労務士が複数在籍していますので、お急ぎの対応も可能です。
実施スケジュールにつきましては、お気軽にご要望をお知らせください。

費用の目安

調査目的や調査対象等を詳しくお伺いし、決定します。
時間チャージでスポット的にお受けすることも可能です。
その場合の費用は、難易度、調査目的等により、次の通りです。
2万~5万円/時間(税別)
遠方の場合は、日当と旅費を申し受けます。Web面談も対応しています。

自社の労務監査(M&A特有のチェック)も行っています

M&A前に労務リスクを把握し、改善て企業価値を高めたい。
売却後に従業員が不利な立場にならないように労働条件を明確にしておきたい。
息子さんなど親族に事業承継する前に、労務リスクをきれいにしておきたい。

なんとなく問題があるとは思っているが、法的にどんな問題があるのかわからない、どこから手を付けたらよいのかわからない、どこまですべきかわからない、というご相談をいただきます。

会社を売りたい、譲りたいとお考えの経営者に特化した労務監査を行っています。

ご依頼事例1

父親が創業した製造業の女性社長が、自分で経営していくことは難しいと判断し、会社の売却を決めました。会社の財務状況よりも労務管理体制にリスクがあることがわかり、「未払い残業代チェック」を行いました。
1か月単位の変形労働時間制を導入していましたが、就業規則の記載内容と実際の運用方法が一致しておらず、未払い賃金を請求される可能性があり、指摘をさせていただきました。
改善を行い、無事売却することができました。

ご依頼事例2

親の代から50年続いていた従業員10名ほどの製造業の社長が、後継者がいないため、大手企業であるお客様と従業員のために会社の売却を決めました。
就業規則と雇用契約書が20年ほど前の書式であったこと、会社を支えてきた番頭さんのような部長には残業代を払っていなかったこと、安全衛生管理体制が不備であったことなどを指摘されたため、あおい社会保険労務士法人に相談し、すべてクリアにしたうえで、要望に合う会社に売却することができました。

後継者がいなくて会社の継続が不安、従業員は頑張っているのに会社を続けられない、このような理由で従業員が仕事を失うのは悲しいことです。安心した職場が継続できるために、効果的なM&Aのお役に立ちたいと思っています。

M&Aアドバイザー、会計事務所、弁護士の方へ

あおい社会保険労務士法人では、M&A成功のための労務DDを担う社会保険労務士をお探しで、提携してくださるM&Aアドバイザー、会計事務所、弁護士の方を求めています。

あおい社会保険労務士法人の代表平山久美子は、小規模企業の労務管理を20年以上見て参りました。専門家相談員としての経験も豊富で、会社訪問や各種相談会等で、500社以上の状況を見て、課題を把握し、アドバイスをしています。どこに問題が潜んでいるか、リスクを回避する方法はあるのか、企業で作成している賃金台帳や就業規則等の各種帳簿、経営者のヒアリングを通して、問題点を指摘し、アドバイスすることを得意としています。

あおい社会保険労務士法人には、M&A特有の労務リスクについて専門的に学んだ社会保険労務士が6名所属していますので、急ぎの対応も可能です。
急ぎのお見積り、緊急の労務DDが必要な案件も、お気軽にご相談ください。

セミナーや勉強会の講師、共同開催も積極的にお受けしています。M&Aで生じやすい労務トラブル等についてお話しすることができます。
建設業、運送業、介護事業、調剤薬局向けのテーマも可能です。

お電話でのお問合せ:045-264-8515 (平日 9:00-17:00)
メールでのお問合せ:【お問い合わせ】をクリックしてご連絡ください。

報酬の目安

プラン労務DDフルパッケージ労務DDスタンダード未払い残業代チェック
従業員数の目安50名以上11~49名10名以下
期間の目安3ヶ月1ヶ月2週間程度
基本報酬(税別)80万円30万円10万円
主な確認資料就業規則ありありあり
賃金台帳ありありあり
出勤簿ありありあり
雇用契約書ありありあり
労使協定ありありあり
社会保険関連資料ありありなし
労務管理関連資料(都度確認)ありなしなし
ヒアリング3時間1時間なし
報告書概要報告会にて簿外債務、潜在債務について説明(3時間)簿外債務、潜在債務算出を含む報告書作成報告会にて簿外債務、潜在債務について説明(1時間)簿外債務算出を含む報告書作成未払い賃金の概算金額を算出しリスクを評価(簡易コメントつき)
主なチェック項目未払い賃金ありありあり
労働時間管理ありありなし
社会保険加入状況ありありなし
管理監督者の適正ありなしなし
労働時間の判断ありなしなし
不当解雇事案ありなしなし
労働者性の判断
(取締役、請負)
ありなしなし
同一労働同一賃金不当ありなしなし
バックペイありなしなし
是正勧告等ありなしなし
労災・年金民訴等ありなしなし
労使トラブルありなしなし
オプション・加算項目事業所数加算雇用区分、労働パターン、業種による加算就業規則簡易チェック

FAQ(よくある質問)

Q1. 労務DDでは、具体的にどんなことを監査しますか?

A1. 主に、「就業規則」「雇用契約書」「勤怠管理」「社会保険加入」「安全衛生管理」などを調査し、法令違反や散財リスクがないかを確認します。

Q2. 調査にかかる期間はどのくらいですか?

A2. 調査項目によりますが、2週間から1か月程度です。約500項目のすべて実施する場合は3か月程度を要します。お急ぎの場合は、できる限り対応いたしますのでご相談ください。

Q3. 対象となる書類は、どんなものがありますか?

A3. 就業規則、雇用契約書、賃金台帳、タイムカード(出勤簿・勤怠データ)、36協定届、社会保険や雇用保険の手続き控え等です。

Q4. 費用はどれくらいですか?

A4. 企業規模や調査項目によりますが、10万円(税別)から行っています。詳細は上記「報酬の目安」をご覧ください。

Q5. 小規模企業でも行ったほうがよいでしょうか?

A5. 企業規模に関わらず、リスクの把握はお勧めしています。

Q6. 労務DD後の改善支援もお願いできますか?

A6. はい、報告書にて問題点をお伝えした後に、就業規則の改定、雇用契約書の整備、未払い賃金が生じない賃金制度や労務管理体制を整える支援も可能です。別途費用がかかります。M&A実施前、実施後のどちらも可能です。

Q7. 秘密保持は大丈夫でしょうか?

A7. はい、ご契約前に、NDA(秘密保持契約)を締結したうえで実施します。

Q8. 調査内容が関係者に知られることはありませんか?

A8. 調査結果の取扱いは、ご依頼されるお客様のご判断に基づき対応いたします。

Q9. 他の専門家(士業等)との連携はありますか?

A9. 弁護士、会計士、税理士、M&A仲介会社との連携も可能です。

Q10. 無料相談は行っていますか?

A10. 初回30分の無料相談を行っています。お気軽にお問い合わせください。Web相談も可能です。

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