お知らせ・人事労務情報

教育訓練制度とは、労働者や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。 今までは雇用保険の被保険者であっ […]

現行では短時間労働者について、1日の所定労働時間（又は1週の所定労働時間）及び1ヵ月の所定労働日数がその事業所のフルタイム労働者の所定労働時間及び所定労働日数の4分の3以上である場合には、社会保険に加入しなければなりませ […]

「確定拠出年金」制度のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が２０１３年度末時点で４３万５６７７人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになりました。 １０年前の４７倍で、積立金の移行手続きをした人（４１万 […]

最近、様々な職種で「人手不足」が叫ばれているのを耳にしますが、厚生労働省の『人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議』では、人材不足が顕在化している職種の中でも、『介護、保育、看護、建設』 を『重点４分野』と位置 […]

これまで、育児休業期間中に就業した場合で、支給単位期間中（育児休業を開始した日から起算した１ヵ月毎の期間）に11日以上就業した場合には、就業時間が何時間であっても、その支給期間に対しては給付金は支給されませんでした。 平 […]

全都道府県において、平成26年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）が答申されました。 答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日 […]

6月に改正が決定したものの、施行日が未定となっていた「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（パートタイム労働法）ですが、その施行日が平成27年4月1日になったことが公告されました。 パートタイム労働法って？ 「そ […]

厚生労働省は、８月１日（金）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するもので、その1日あたりの支給額を「基本手当 […]

改正された「労働安全衛生法」が、６月25日に公布されました。 化学物質が原因で胆管がんを発症したり、精神障害による労災認定件数が増えていることなど、最近の労働災害の状況を踏まえ、 労働者の安全と健康を確保し、労働災害を未 […]

政府は『建設分野での技能実習生受け入れ期間を実質的に延長する緊急措置』を決定しました。 緊急措置の内容は、『建設分野で3年間の技能実習を修了した外国人労働者について、「特定活動」の在留資格により、雇用関係の下で一定期間、 […]