働き方改革の同一労働同一賃金に対応するため、正社員と契約社員、パート社員の労働条件を明確にし、賃金制度の見直しを行いました。
抱えていた課題
従業員の８割を占める契約社員の労働条件が不明確であったため、同一労働同一賃金法改正を機に、労働条件全般を見直す必要がありました。
新卒の正社員の離職が相次ぎ、若い人材が定着できる労働時間管理が求められていました。
実施内容
比較対象社員を整理したうえで、正社員と契約社員に支払われている手当の定義を明確にし、各種手当と休暇制度を比較し、均衡待遇となるよう制度変更しました。
正社員登用制度を導入し、正社員の魅力を伝え、長期にわたって働きたいと思ってもらえる契約社員の戦力化を図りました。
労働時間や出勤日数のデータを活用し、長時間労働や休日出勤の多い職場を見える化し、働き方の見直しを行いました。
これを機に、就業規則全般の見直しを行い、ハラスメントの社内体制整備や休職制度など、労働条件が不明確であった事項を検討し、制度化しました。
労働条件が整理され、従業員の方に説明しやすい社内体制が整いました。
契約社員のキャリアのステップアップも見えるようになり、定着を図ることができました。
正社員は、幹部候補の評価を明確にしたことで、離職率が下がりました。