お知らせ・人事労務情報

厚生労働省は、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成26年「高年齢者の雇用状況」（６月１日現在）の集計結果をまとめて公表しました。 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において […]

長時間労働削減推進本部設置 9月30日、厚生労働省内に「長時間労働削減推進本部」が設置されました。 この長時間労働削減推進本部では、『働き方改革』を目指して①著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅に向けた監督指 […]

退職すると、健康保険の資格は喪失します。 資格喪失日は退職日の翌日になりますので、保険証が有効なのは退職日当日までとなります。 協会けんぽに加入していた場合、退職後に誤って保険証を医療機関等で使用したときは、後日、退職者 […]

「賃金支払の５原則」という言葉を聞いたことはあるでしょうか？ 労働基準法では、賃金が確実に労働者本人の手に渡るようにするため、賃金の支払い方法について次の５つの原則を定めています。 （１）通貨払の原則…賃金は通貨で支払わ […]

先月、独立行政法人労働政策研究・研修機構から「労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」が発表されました。 それによると、以下のようになっています。 —————————————————— ・就業規則の作成は、事業所 […]

厚生労働省は25日、2013年「若年者雇用実態調査」結果を公表しました。15～34歳の若年労働者の雇用状況などに関する、事業所調査と個人調査の結果です。 —————————————————— 〇若年労働者が就業している事 […]

臨時国会にいわゆる労働者派遣法の一部を改正する法律案が提出されました。 改定点は次の通りです。 ●すべての労働者派遣事業を許可制とする ●派遣労働者個人単位の期間制限（３年）と派遣先の事業所単位の期間制限（３年、一定の場 […]

特別加入とは、労災保険の対象とならないような方で、その業務の実態、災害の発生状況などから見て必要と認められる場合、特別に労災保険に任意加入できる制度です。 これまで特別加入への加入・業務内容の変更・脱退などについては、そ […]

企業型確定拠出年金の掛金について、平成26年10月1日から以下のとおり改正されます。 企業型確定拠出年金の拠出限度額（今回の改正は、”個人型”ではありませんので注意してください）・他の企業年金等（※）を実施していない場合 […]

厚生労働省より「平成25年度雇用均等基本調査（確報版）」が公表されました。 平成25年度調査では、全国の企業と事業所を対象に、女性管理職の割合や、育児休業制度の利用状況など８項目について平成25年10月１日現在の状況がま […]