2017年1月

経済産業省は先月、「平成28年企業活動基本調査の結果（速報）」を公表しました。 これは、平成28年3月31日現在での状況をもとに、製造業、電気・ガス業、情報サービス業、卸売・小売業、専門・技術サービス業、飲食サービス業な […]

厚生労働省は1月20日、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定、公表しました。こちらの内容を確認してみると、次のようなことが示されています。 ○労働時間の考え方 労働時間とは、使用 […]

この助成金は、「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに基づく措置を実施し、育児休業を取得および職場復帰させた事業主に対して支給するものです。 この助成金では、育児休業取得時と職場復帰時の２回、助成金の支給が行われます。 […]

産業能率大学が「2017年　中小企業の経営施策」の調査結果を公表しました。 これは、従業員数6人以上300人以下の企業の経営者に対し、経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねる調査で、2016年11月に行われ、611人から […]

確定拠出年金をご存知でしょうか。昨年末にかけて、各種メディアで取り上げられる機会が多かったので、この制度名を目にした方も多かったのではないでしょうか。 確定拠出年金は、公的年金（国民年金や厚生年金）に上乗せして給付を受け […]

日本の、特にホワイトカラー（事務職や販売職等）の労働者は、時間当たりの付加価値を生み出す力＝労働生産性が低いといわれています。 同じ付加価値を生むのにかける時間は当然短い方がいいですよね。しかし、日本では長時間労働が問題 […]

長時間労働は、日本における様々な場面での問題の一因と考えられています。 過労死問題、少子化問題、女性の活躍阻害、介護離職… わかってはいてもなかなか解消できない長時間労働。貴社において、長時間労働が横行してしまっているの […]

現行、25年とされている年金受給資格期間ですが、平成29年8月1日より、10年に短縮されることとなりました。 「年金受給資格期間」とは、年金を受け取るために必要な期間のことで、本人が年金の保険料を納付した期間等によります […]

前年末、厚生労働省より「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表されました。 日本においては、正規社員と非正規社員間の処遇差が欧州と比較して大きく、このことが「ニッポン一億総活躍社会」実現の妨げの一因となっている、と考えら […]

厚生労働省の労働政策審議会は、平成29年1月5日に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、おおむね妥当と認め、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。 この内容を確認すると、・失業中の給付に関する改正・ […]