2016年

平成28年2月16日より、事業主等が雇用継続給付の申請を行う場合の、個人番号の取扱いが変更になりました。 今年に入り、個人番号（マイナンバー）の記載が雇用保険の各種手続きに必要となりましたが、雇用継続給付（高年齢雇用継続 […]

独立行政法人労働政策研究・研修機構は「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する 実態調査」の結果を公表しました。 この調査は、企業1,711社、25～44歳の女性労働者のべ4,654人から有効回 […]

「役所が、依頼がないのに個人番号の掲載された住民票を出力してしまい、それに気づかず金融機関に提出してしまった」等というニュースを目にすることがあります。 いつもの作業、と思ってやってしまうと「しまった！」ということが起こ […]

3月1日より採用選考情報が解禁され、いよいよ2017年卒業予定の学生の本格的な採用活動が始まりました。学生はもちろんですが、企業側も緊張の日々が続くことと思います。 ところで、「若者雇用促進法」という法律はご存知でしょう […]

女性活躍推進法では、行動計画の策定、策定した旨の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況などが優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。 認定は、 […]

先日、女性活躍推進に係るセミナーを受講してきました。 セミナーではこの法律が成立したことに伴い企業に義務付けられる内容の確認はもちろん、法律の背景についても話がありました。 平成26年の女性雇用者数は2436万人。 雇用 […]

パートタイム労働者（以下、パート）の定着を目指した人材マネジメントを、様々な企業での事例に基づいて学ぶセミナーに参加しました。 企業の人事の方のお話が聞けたり、「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業の事例が発表さ […]

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所は先日、「2015年　育児・介護支援制度に関する調査」を実施、結果を公表しました。この調査、前回は2011年に行われており、今回は調査対象の中から回答のあった231社を集計対象と […]

最近「同一労働同一賃金」という言葉をよく耳にします。 一億総活躍社会の実現へ向けて、非正規労働者の待遇改善を目指した施策として考えられているものですが、実態はどのようなものなのでしょう。 読んで字のごとく、「同じ仕事なら […]

今国会には、雇用保険法等の一部を改正する法律案が提出され、審議を待っています。どのような内容があるか、主なものを確認してみましょう。 ○失業等給付に係る保険料率の見直し　雇用保険の財政状況等を勘案し、失業等給付に係る雇用 […]