2014年12月

12/22、国労働基準部長会が臨時に開催され、長時間労働対策についての年明けからの取り組みの予定を公表しました。 平成27年からは、各都道府県労働局に働き方改革推進本部を設置予定で、より一層監視を強めていく方向で動いてい […]

第3号被保険者の記録不整合問題、というのを聞いたことはあるでしょうか。 第3号被保険者の記録不整合問題とは、被扶養配偶者（第3号被保険者）が、実態としては第1号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったため […]

高額療養費制度とは、公的医療保険における制度の一つで、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月（月の初めから終わりまで）で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。 高額療養費では、年齢や所得に応じて、ご本 […]

「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、事業主が雇用する労働者の定年の定めをする場合には、60歳を下回ることはできない、と定められています。また、定年後、65歳までの安定した雇用を確保するため、次の措置のいずれか […]

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを義務付けており、平成26年4月1日からの一般事業主における法定雇用率は、100分の2.0となっております。つまり、50人以上常時雇用 […]

「くるみんマーク」は、 次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定・実施し、その結果が一定の要件を満たし厚生労働大臣の認定を受けた場合に、商品などに表示することのできるマーク […]