育児・介護休業法が大きく法改正されます

就業規則の変更だけでなく、社内体制を整備することがカギです!

2025年4月1日と2025年10月1日の2段階で、改正育児介護休業法が施行されます。

今回の改正は、単なる規定の整備に留まらず、実効性のある社内体制を整備することが求められています。社員が様々な家庭環境を有する中で、安心して力を発揮し、長く貢献していただける環境を作っていくことが、ひいては会社の成長に繋がります。

金銭的に負担となる立派な制度を導入するのではなく、会社の実態に即し、身の丈に合った制度を工夫し、大切な社員が退職することなく働き続けられる職場をいかに作っていくかがポイントです。

育児介護休業法改正の対応をすると・・・

1.育児介護休業法の改正に則った社内体制が整備されます

従業員の関心が高まっている育児介護休業法、社内制度を最新に整備できます

2.優秀な従業員の退職を防ぎます

育児や介護など、家庭の状況を理由に退職することを防ぎます

3.男性も育児休業を取る時代、今どきの制度整備を

夫婦で育児休業を取得することがスタンダードになりつつあります。
ご家族も大切にしながら働く環境を整えましょう。

あおい社会保険労務士法人が育児介護制度に詳しい理由

労務管理や人事制度に詳しい

就業規則整備や従業員からの育児や介護にまつわる相談に対するアドバイスを行っています。
人事制度にも精通し、社内体制の整備の視点から適切な制度導入を提案しています。

スタッフは全員女性

さまざまなライフステージを経験し、育児や介護を自分のものとしてアドバイスします。
女性社会保険労務士が対応いたします。

あおい社会保険労務士法人では、育児・介護休業規程の整備だけでなく、中小企業向けの多様な働き方を実現させる制度設計に多数携わってきました。社員の力を活かし、会社が発展していくことを、私たちも皆様と一緒に考え、実現していきたいと思っています。

私たちと一緒に、これからの働き方について考えてみませんか。

基本プランサービスの主な流れ

サービスのご依頼

法改正内容の詳細をご説明、社内制度検討 (来所面談またはWeb面談)

制度内容を就業規則(育児・介護休業規程)案にして作成(弊社にて)

基本的には、4月改正分と10月改正分を一度に行いますが、分けることも可能です。

就業規則(育児・介護休業規程)案の確認・検討 (来所面談またはWeb面談)

就業規則(育児・介護休業規程)をデータにてお渡し(弊社)
新制度の社内周知(御社・弊社サポートあり)
新制度導入

費用のご案内

サービスプラン一覧

育児介護休業法改正に対応する3つのパックプランをご用意しました。費用の目安は次の表の通りです。

プラン社員対応徹底プラン基本プランサポートプラン料金(税別)
特徴社員対応も万全!法改正対応を一通り含んだプラン。就業規則を自社で作成する場合の、サポートプラン。
法改正内容・対応事項の説明12,000円
労働時間、休日規定雇用環境整備措置導入サポート
(個別周知、意向確認、情報提供、意向聴取)
会社に合う方法を一緒に考えます。
25,000円
育児介護休業規程案作成×80,000円
労使協定作成×10,000円
個別周知文書(ひな形)作成10,000円
社内説明会(1回)××50,000円
ハンドブック作成××100,000円
アフターフォロー
(1時間程度)
12,000円
合計金額299,000円149,000円59,000円
パック料金250,000円110,000円37,000円

顧問契約をいただいているお客様には、契約内容により特別料金でご案内しています。詳細はお問い合わせください。

次のオプションもおススメです。ぜひご利用ください!

社内説明会 50,000円/回 (1時間程度)

従業員を対象に、法改正内容を含めた育児介護関連制度の説明をいたします。(法の求める雇用環境整備、介護情報提供に対応)

特に、介護関連制度について、法改正により40歳になった方への説明が義務化されますので、初回はすでに40歳を超えた方も含めて説明会を行うことがお勧めです。

管理職研修 50,000円/回(1時間程度)

管理職を対象に、法改正内容を含めた育児介護関連制度説明を行います。

ハラスメント研修も同時に実施することもできます。
70,000円/回(1.5時間程度)

ハンドブック作成 100,000円

従業員の方向けに、育児介護関連制度についてわかりやすくまとめた冊子を作成します。

役員会同席 50,000円/回

役員会での説明時に同席し、専門家として法改正内容と会社が対応すべき事項について説明をします。

雇用保険事務説明 30,000円/回

手続き担当者を対象に、育児介護休業法と関連した雇用保険法改正により変更となる部分を中心に、雇用保険事務について説明します。
法改正事項

・出生後休業支援給付
・育児時短就業給付

育児介護休業制度、2025年法改正対応コンサルティングは次の場合にご依頼ください

◆法改正に対応したいが、自社の人員では難しくて専門家を頼りたいとき
◆育児や介護の休業制度や、働きながら育児や介護ができる体制を整備したいとき
◆育児介護休業規程を整備したいとき

ご相談事例1

育児介護休業法は法改正が頻繁にあり、内容も人事担当社員だけでは理解できないこともあり、相談しました。顧客から法令遵守を求められておりますが、自社だけでの対応が難しくなっていました。わかりやすく解説していただいたおかげで、規程の整備だけでなく、経営陣にも関心を持ってもらうことができ、体制整備が進みました。

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