横浜市の社労士法人:就業規則作成、労務管理・人事労務相談、その他社会保険手続きもお任せください。

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就業規則は実態に則ったものですか?

 

就業規則を従業員に周知していなかったことで争いになるケースが増えています。

就業規則は、会社の制度に合わせた規定をし、従業員が閲覧できる状態にしておく必要があります。

 

せっかく作った就業規則があっても、会社の実態に合っていなかったり、規則通りの運用ができていない場合は、従業員からの信頼をなくすほか、規程通りの賃金や休暇等を求められる可能性もあります。

 

ひな型や他の会社の就業規則をそのまま自社の就業規則にしてしまうと、実態と異なる規程となってしまい、従業員から思わぬ賃金請求や休暇請求をされる可能性があります。

 

 

その就業規則は、いつ見直したものですか?

 

労働関係の法改正は頻繁に行われています。

社会情勢の変化や、社員の人員構成の変化により、職場のルールや働き方が変わってきています。

 

就業規則も、その変化に対応したものになっていますか?

就業規則の規定を見直すことが後回しになってしまいがちです。

 

多忙な日常業務に追われてしまい、就業規則の見直しが遅れてしまっているようなときは、専門家の手を借りてみるのも一つの方法です。

 

労働契約法の無期転換ルールに対応に関しては、こちらをご覧ください。

 

育児介護休業法改正による就業規則変更については、こちらをご覧ください。

 

 

あおい社会保険労務士法人が働く環境整備のお手伝いをします

働く人必要事項を中心にまとめたシンプルな就業規則から、
労使のトラブルを事前に回避するための就業規則、
社員のモチベーションを維持し定着を図る就業規則まで、
ご要望に応じた就業規則を作成します。

 

社会の変化が激しく、労働関係法令の改正が続いています。働き方に対する考え方が多様化し、会社に求められる労務管理が一段と複雑になっています。多様な働き方に応えられる労働環境を築くことが、付加価値の高い企業経営の源になります。就業規則や社内規程は、労使が共通認識を持つことができるためのルールを定めたものとして、重要なものです。

 

また、就業規則は、労働基準監督署等の調査や、労使で労働条件を協議する場合等の資料として重視されていますので、常に整備しておくことが大切です。

 

就業規則や社内規程の作成・変更は、主に次のようなときが考えられます。

 

◆就業規則を作って社内の労働条件をルール化したい

◆法改正に対応した就業規則に変更したい

◆問題社員に対応できる就業規則に見直したい

◆社内制度整備に合わせて就業規則を変更したい

◆あいまいになっている社内のルールを明確化したい

 

 

新規作成

社員が増えたので、職場のルールを明確化したい

労働関係の法令遵守体制を整備したい

社員が安心して働き、定着を図るために職場の制度を整備したい

 

リスク管理

個人情報や会社の機密情報、SNS利用のルールなど管理体制を築きたい

メンタルヘルスケアに対応させたい

服務規律、懲戒規定を見直したい

 

制度化

育児休業など育児や介護をしながら働き続けられる制度を入れたい

裁量労働制など効率よく働く労働時間制度を入れたい

限定正社員など多様な働き方に対応できる制度を入れたい

 

 

就業規則の基礎知識はこちらをご覧ください。

 

 

 

 あおい社会保険労務士法人に就業規則の作成を依頼するメリット

あおい社会保険労務士法人では、法改正情報や社会変化をいち早くキャッチし、法令遵守を基本としつつ、トラブルを起こしやすい事例等を踏まえた就業規則や社内規程を提案しています。

 

また、単にリスクマネジメントのみを追求した社員のやる気をなくすような就業規則ではなく、「この会社でこれからも働きたい!」と思ってもらえるような、働く人のがんばる気持ちを引き出し、働きがいのある組織運営を行うことのできる就業規則を整えることが大切と考えています。

 

その両輪が働くことにより、健全で質の高い企業経営を行っていくことができます。

 

企業の実情に合わせた就業規則の作成ができます。

労務管理の方法や職場のルールは、会社によって千差万別です。業種、企業規模、経営方針、従業員構成、会社の文化や風土などなど、同じ会社はどこにもありません。企業の労務管理におけるルールを定める就業規則の作成は、あなたの会社の実情に合わせたものにすることが必要不可欠です。あおい社会保険労務士法人では、様々な角度からヒアリングを徹底して行い、あなたの会社の経営方針や実情に沿った就業規則を作成します。

 

 

難しい法律知識を調べる必要がありません。

法規あおい社会保険労務士法人は、就業規則の作成など、人事労務管理に高い専門性を持った社会保険労務士事務所です。法律や判例の知識はもちろん、他社事例などノウハウの蓄積も豊富です。就業規則の作成には労働関係の法律知識が欠かせませんが、法改正が頻繁にあるので最新の情報を把握することも必要です。このため、専門家に任せることによって、不安のない就業規則を整備することができます。また、疑問に感じていることは何でも何度でも相談し、正しい知識を身につけることもできます。

 

 

総務担当の従業員に任せるよりも、早く安く出来上がります。

就業規則は、経営者と労働者との契約事項を記載するものです。契約の相手となる従業員に任せるのは、経営者の考え方を反映させることがうまくできません。また、経営戦略上どうしたらよいのか、どんな問題や将来のリスクがあるのかについて、総務担当の従業員ではなかなか理解できない場合があります。結局、経営者の考えを理解できる専門家に作成させるほうが早道です。

 

 

就業規則の作成を通して、社内の業務改善ができます。

あおい社会保険労務士法人では就業規則を作成する際に、日々の労務管理について現状分析をすることからはじめます。その中で、あなたの会社で現在抱えている問題点、改善案なども検討しながら進めます。社内の人員だけでは改善できなかった案件も解決させることができます。

 

 

就業規則作成後のフォローも万全です。

あおい社会保険労務士法人では、就業規則作成後は従業員への周知のための説明会をおこなっています。外部の専門家を講師にした社員教育を通して、遵守事項の徹底を図ることができます。さらに、就業規則の運用方法のアドバイス、法改正情報のご案内をしていますので、頻繁に変わる労働関係の法律にも、しっかり則った就業規則の整備や法令順守の社内体制を作ることができます。

就業規則作成後は、その後の法改正対応、社会変化への対応、企業の成長に合わせた社内制度や運用との整合性確認など、定期的に見直しを行います。いつでも使える就業規則を整備しておくことができます。

 

 

 

就業規則に関して次のような問題をお持ちの経営者におススメしています。

相談風景◆何年も見直しをしていなくて、法改正に対応できていない

◆実際の運用と規程とにズレが生じている

◆就業規則どおりに賃金、残業代を支払うことができていない

◆従業員が社内の管理体制について外部に相談するのではないかと不安を持っている

◆リスク管理を重視しすぎて従業員との信頼関係が築けなくなった

 

 

 

社内で作成した就業規則に不安をお持ちの方へ

就業規則のメンテナンス、自社で作成された就業規則のチェックのみのご依頼も可能です。

 

 

主な就業規則および社内規程

・就業規則本則

・パートタイマー就業規則/嘱託社員就業規則

・賃金規程

・育児休業規程/介護休業規程

・退職金規程

・慶弔見舞金規程

・旅費規程

・個人情報保護規程/SNS利用規程

 

就業規則と合わせて整備しておきたい労使協定および社内書式

・時間外、休日労働に関する労使協定(36協定)

・労働契約書

・身元保証書

 

必要に応じて整備する労使協定

・変形労働時間制に関する労使協定

・裁量労働に関する労使協定

 

 

 

料金のご案内

就業規則の作成に関する報酬は、【就業規則の作成に関する報酬】をご覧ください。 

 

 

ご依頼について

ご依頼のご相談はいつでもお受けしております。

お電話、あるいは【お問い合わせ】フォームから、お気軽にご連絡ください。

 

 

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