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新型コロナウイルス関連の助成金情報など、最新情報を更新・掲載しています(2021/04/14版)

新型コロナウイルス感染症への対応が、企業経営に大きな影響を及ぼす状況が続いております。

 

影響が長期化する中で、対象期間の延長や特例措置が設けられていた雇用調整助成金ですが、2021年5月以降の措置の縮減が公表されました。一方で感染は拡大傾向であることから、今度の助成金の動向も注目されます。

 

2021年3月までの小学校休業等対応助成金にかわり、2021年4月以降は両立支援等助成金(育児休業等支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」が創設されています。

 

働く妊婦の方のための新たな助成金として2020年に創設された、母性健康管理措置による休暇取得支援助成金、これは「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」が規定されたことにもとづくものです。

この助成金も、2022年1月末まで、さらに期間が延長されています。

 

横浜市では、新たに「小規模事業者設備投資助成金」「中小企業設備投資等助成金」「中小企業IT・IoT設備投資等助成金」などの募集について公表されています。

 

新型コロナウイルスに関連した休業により報酬が著しく下がった場合に、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額が翌月改定可能となりうる特例や、厚生年金保険料等や労働保険料の支払猶予制度などの周知も、引き続き行われています。

 

あおい社会保険労務士法人では、神奈川県内の中小企業向けに、新型コロナウイルス対応の情報ページを公開しています。

先の見えない問題ですが、皆様の会社がこの状況を乗り越えていただけるように、私たちも一緒に頑張っています!

 

詳しくは、以下のページをご覧ください。

 

 

「雇用調整助成金等の支給申請サポート(神奈川県の中小企業向け)」ページへ

 

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