就業規則作成　費用のご案内

 

 

就業規則作成に関する費用は、次の３種類があります

 

●新規に就業規則の作成を依頼する場合
●既存の就業規則の見直し・変更を依頼する場合
●作成した就業規則のチェックを依頼する場合

 

就業規則作成の費用は、事前に話し合いの上、従業員数や社内制度の内容によって決定します。費用の目安は次の表の通りです。

 

 

就業規則作成に関する費用（1事業所あたり）

（税別）

 

プラン	プレミアムプラン	スタンダードプラン	スタートプラン	オプション料金
このような皆様に	中小規模事業者向け	小規模事業者向け	10人未満の 事業所向け
特徴	他社事例、行政指導、 裁判例等を参考に、 労使トラブルを想定し、 会社に生じうるリスク を防ぐ検討を講じた規程	会社の方針を 従業員の方に わかりやすく 伝えられる規程	法律で求められる 必要最低限を 規定した簡易規程
基本料金	５００,０００円	２５０,０００円	１３０,０００円
労働時間、休日規定	○	○	○
休暇規定	○	○	○
賃金規定	○	○	○
退職、解雇規定	○	○	○
雇用区分の検討	○	○	×	50,000円／区分
服務規則の検討	○	○	△
表彰制度の検討	○	○	×
懲戒制度の検討	○	○	×
労働時間管理の検討	○	△	×	100,000円〜
有給付与と消化の検討	○	○	×
休職制度の検討	○	○	×	30,000円〜
賃金制度の検討	△	△	×	100,000円〜
昇給制度の検討	△	×	×	100,000円〜
評価制度の検討	△	×	×	100,000円〜
退職金制度の検討	△	△	×	100,000円〜
労働時間制度の検討	○	△	×	100,000円〜
育児介護休業規程	○	×	×	100,000円〜
36協定作成	○	×	×	50,000円〜/事業所
雇用契約書ひな形作成	○	×	×	50,000円〜/フォーム
賃金控除労使協定	○	○	○
誓約書	○	○	×	20,000円〜
計画有給労使協定	○	○	×	20,000円〜
賃金支払い方法の 適法化コンサルティング	△	×	×	100,000円〜
賃金支払い方法の 適法化シミュレーション	△	×	×	100,000円〜

 

△：簡易な検討

労働時間管理：労働基準法に則った労働時間管理と賃金支払い方法の確認と実施体制構築

労働時間制度：1か月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制等の導入検討と制度設計

オプション料金は、就業規則とのセット料金で、単独の場合は異なります。

 

 

 

就業規則見直し・変更に関する費用（今ある規程の見直し）

上記の「作成」に関する報酬の８割程度

 

※　ただし、変更前の就業規則のデータがない場合や、データを修正するにあたって体裁を整える必要がある場合などで、弊社が作業を行う場合は追加料金をお願いすることがあります。

 

 

オプションで対応させていただくもの

 

次の規程はオプションでの対応となります。

 

パートタイマー就業規則

嘱託社員就業規則

無期転換社員就業規則

退職金規程

定年後再雇用規程

旅費規程

慶弔見舞金規程

個人情報保護規程

テレワーク規程

兼業・副業規程　　など

 

就業規則説明会の同席、説明、解説など

作成した就業規則は周知されていなければ社内のルールとはなりません。

外部の専門家を交えて説明会を行うことで、従業員の皆さまにも安心していただけます。

 

就業規則説明会の講師

就業規則説明会のオブザーバー出席

就業規則を役員会等へ同席して説明

就業規則の管理職向け勉強会

就業規則の人事担当者向け講習会　　　など

 

就業規則の届出

労働基準監督署への届出も忘れずに行いたいものです。

届け出がご面倒であれば、弊社にて対応しております。

 

 

費用に含まれるもの

◆最新の法令準拠の確認

◆労働条件及び日常の運用ルールと就業規則内容の確認

◆作成された就業規則データ

 

 

就業規則見直し・変更プランは次の場合にご依頼ください

◆法改正に対応するとき

◆社内制度を改正したとき

◆労務リスクを防止する規程を整備したいとき

 

 

 

就業規則のチェックプランもございます

 

就業規則のチェックと修正に関するアドバイス　３０，０００円（税別）／1.5時間

 

就業規則のチェックプランは次の場合にご依頼ください

◆自社で作成した就業規則のチェックをしてほしいとき

◆古い就業規則を法律に則ったものに修正したいとき

◆就業規則の見直しにあたり、どこから手をつけてよいかわからないとき

◆就業規則上に労務リスクが存在するか知りたいとき

◆近年の法改正、判例、社会動向に対応できるか知りたいとき

 

就業規則チェックプランに関する詳しいサービス内容はこちらをご覧ください。

 

 

 

 

ご依頼について

ご依頼のご相談はいつでもお受けしております。

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