長年続けられてきた長時間労働の職場でしたが、改正労働基準法により上限規制が始まることと、社会的にも労働時間削減が求められてきたことから、組織風土改善も見据えた働き方の見直しが必要になり、一緒に検討しました。
抱えていた課題
深夜労働や休日出勤が多く、長時間労働が常態化していました。
宿直の賃金支払いが法的に不明確であるとともに、宿直当番が従業員の負担にもなっていました。
実施した改善
社長をはじめとする取締役の方々に労働基準法で求められる労働時間管理と賃金の支払いについて説明し、現状では賃金未払いとなる可能性があることを理解してもらいました。実際の金額も示し、影響の大きさを明確にしました。
労働時間上限規制が始まることを解説し、どのくらい労働時間を削減しなければならないかを把握していただきました。
営業所ごと、従業員ごとに、年間労働時間を集計し、どの営業所が課題になっているのか、長時間労働になっている従業員はだれなのかを明確にしました。
結果として、営業エリアの広さや、夜間の顧客対応方法の違いにより、長時間労働になりやすい営業所の課題が見えてきました。
顧客対応は外部のコールセンターを活用するなどの対策を取り、従業員の出勤を最小限に抑え、事業がきちんと回る体制を整えることができました。
営業所長には労務管理研修を実施し、法律の理解と労働時間管理の大切さを理解していただき、大幅な労働時間の削減が実現できました。