社長の交代を機に、賃金制度を整備するにあたり、一緒に構築を検討しました。
従業員にわかりやすく説明できる制度にして、優秀な社員の定着を図りました。
抱えていた課題
長年導入されていた等級制度は、役職と等級がリンクされていました。
そのため、上司がいる間は昇級できないことや、昇給のために役職を付けるなどの問題が生じていました。
年齢と勤続年数により基本給が上がる仕組みとなっていることと、
家族手当や住宅手当が手厚く、評価と給与の額がアンバランスとなっていました。
有資格者に資格手当がありましたが、支給基準が不明確となっていました。
地域手当がありましたが、金額算出の根拠が不明確で、不満を持つ従業員がいました。
実施内容
役職と等級を切り離し、それぞれの定義付けを行いました。
等級ごとに、最低額と最高額を決め、評価により昇給する仕組みにしました。
従業員全員を新等級に格付けしなおしました。
手当の目的を再検討し、業務に関係のない家族手当や住宅手当は廃止しました。
資格手当を支給する資格を明確にし、業務で使用する場合のみ支給する基準としました。
地域手当の算出根拠を、国が定める最低賃金額を根拠とする方法に見直しました。
新賃金制度を導入した場合、賃金が下がる対象者の取扱いを検討しました。
不利益変更を回避する方法の検討、対象者への説明等。
特に、基本給が高額になっていた方、家族手当が高額の方。
作成した資料
就業規則、賃金規程
従業員への説明資料
移行後の賃金試算表（月額、残業を含む想定額、賞与を含む年額の試算）
従業員ごとの給与額一覧（変更前、変更後の基本給と手当の額）