建設業は、日曜祝日休みの慣行が長く続いてきましたが、働き方改革の下、元請会社より土曜日を休みにするように言われてきています。
また、有給休暇についても、あまり管理していないケースも多くありました。
若い社員が建設業界に魅力を感じ、働いてもらうことができるように、業界全体で、労働時間管理と有給休暇管理が求められるようになりました。
そのような背景にあって、横浜市内の従業員約２０名の内装工事業の会社で、先代社長の時代に作成されていた就業規則を全面的に見直しました。
就業規則見直しの方針
１．働き方改革で建設業が求められる労働基準法に則ったものに見直すこと（出勤日数など）
２．これから入社を希望する若い方に来てもらえるように、残業時間と有給休暇をわかりやすくすること
３．残業代の支払いや有給休暇取得により、人件費が急上昇しないように試算して日給を決めること
４．職場の雰囲気を乱す人がいても、ルールをはっきりさせて指導できるようにしておくこと
５．高齢の社員が、体力に合わせて働き方を調整しながら働き続けられるようにすること
作成した資料
１．就業規則（正社員、パート社員用）
２．雇用契約書 ひな形
３．３６協定
就業規則見直しの効果
元請け会社から、従業員の働き方が法律通りになるよう言われ、困惑されていました。
しかし、基本的な法律について理解され、法令に則り、運用できる就業規則に変更し、従業員の方全員に説明もできました。