インターネット監視による事業場の調査

皆様は、厚生労働省が外部企業へ委託をし、インターネットや求人情報などの検索により、問題のありそうな事業所の調査を行っていることをご存じでしょうか。

 

インターネット上に労働基準法等に関する問題が疑われる内容が書き込まれているものを収集しているようですが、具体的に「36協定が無い」「休日が少ない」「残業代が一切支払われない」「年休が無い」などの検索ワードを挙げ、これらを委託先に検索させ情報を集め、その情報を監督対象事業場の選定等に活用していることが明らかにされています。

 

 

企業についての口コミを発信できるサイトはたくさんあります。

書き込まれた口コミが過剰表現にせよ、それを見て監督署が調査にやってくる可能性はあります。

 

こういった動きもあることを知ったうえで、自社の労務管理を考えていきたいですね。

 

 

労務管理に関するご相談は、あおい社会保険労務士法人までお気軽にご連絡ください！

 

 

 

過去のブログ

　　【2024年8月23日】ビジネスケアラー問題　企業は何をすればいい？

　　【2024年7月25日】無期転換ルールへの対策、進んでいますか？

　　【2024年7月10日】「技能実習」から「育成就労」へ　変わる外国人雇用　

　　【2024年6月25日】休業時の給付が拡充！改正子ども・子育て支援法等成立

　　【2024年6月7日】両立支援強化！　育児・介護休業法が変わります

　　【2024年5月24日】雇用保険　適用拡大へ