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法改正、対応はお済みですか?

時代の変化とともに、法律も常に変化し続けています。

昨日まで大丈夫だったのに、今日から違法、となってしまうことも。

2021年1月のあおい塾でもお話しさせていただきましたが、2021年3月・4月の主な法改正は以下のとおりです。対応等、ご不明な点がありましたらぜひご連絡ください。

 

 

●パート・有期雇用労働者の同一労働同一賃金 2021/4/1より

  (厚生労働省)同一労働同一賃金特集ページ

(厚生労働省)同一労働同一賃金 リーフレット

 

●障害者の法定雇用率引き上げ 3/1より 従業員数43.5人以上の企業が対象に

(厚生労働省)障害者法定雇用率引き上げ リーフレット

 

 

●70歳までの就業機会確保の努力義務 4/1より      

(厚生労働省)70歳までの就業機会確保 努力義務 リーフレット

 

 

 その他にも、

・ハラスメント防止法(中小企業は2022年4月より)

・社会保険加入者の適用拡大(2022年10月より従業員数101人以上、2024年10月従業員数51人以上)

などが予定されています。
 また、2020年4月から時効が延長された未払い賃金の時効ですが、さかのぼれる期間が延びたことで、請求される金額がより高額となることが予想されており、お問合せも増えているところです。

 ご心配な点、ご不明な点等、ぜひお気軽にお問合せください!

 

 

 

過去のブログ

   【2021年1月29日】「70歳までの就業機会確保」と向き合う

   【2021年1月29日】「人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」結果

   【2020年10月23日】 副業・兼業の改定版ガイドライン公表(厚生労働省)

   【2019年12月18日】「労災認定 本業と副業の残業時間を合算」にどう対応する?

   【2019年10月1日】 同一労働同一賃金(1)「働き方改革」と「同一労働同一賃金」

   【2019年9月18日】 シニアの働く意識

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