「70歳までの就業機会確保」と向き合う
2021年01月29日（金）
2021年4月1日、「70歳までの就業機会確保」は事業主の努力義務となります。
「70歳までの就業機会確保」が必要な理由
このまま少子高齢化が進むと、労働力人口は今後急激に減少します（出生数：1973年：約123万人、2020年：85万人弱の見込み）。
将来、人材の争奪戦となることは想像に難くありません。
また、現役世代の社会保障費負担はますます重くなっており、年金や健康保険等の給付水準が今後も維持できるかは不明です。
企業にとっては人材確保、労働者にとっては生活維持という切実な理由により、「働きたい高齢者」と向き合うことは避けられないといえるでしょう。
いち早く体制を整える意味
「高齢者の採用予定はない」と思っていた企業も、思うような採用ができなければ、対象を広げることを考え始めます。自社に有為な人材が欲しいのはどの企業も同じ、となれば人材は取り合いになります。
その場合、労働者はどのような企業に魅力を感じるでしょうか。過去、就職活動や転職活動をしたときのことを想像してみてください。少しでも自分にとって働きやすい、雰囲気が明るく、健康や個別事情に配慮してくれる、そういった企業を探すと思いませんか？
「受け入れ体制」とはどのようなもの？
誰もが働きやすい環境は、高齢者に限らず多様な人材にとって魅力的です。
そのためには何から始め、またどのようなリスク対策を行うべきでしょうか。まずは現在の自社の問題を洗い出し、ありたい姿を描くことから始めましょう。
弊所ホームページでは、無料のWEB労務診断をご用意しています。ぜひお試しください！
また、労働環境づくり等について、経営戦略としての視点でアドバイスを行っております。
何かありましたら、ぜひご連絡くださいね。
過去のブログ
【2021年1月29日】「人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」結果
【2020年10月23日】 副業・兼業の改定版ガイドライン公表（厚生労働省）
【2019年12月18日】「労災認定 本業と副業の残業時間を合算」にどう対応する？
社会保険労務士 金久保眞理