派遣労働者の同一労働同一賃金（13） 労使協定方式【第１段階】a.一般基本給・賞与
2020年02月14日（金）
ここから、一般賃金を算出していきます。
派遣労働者の賃金は、これと同等以上でなければなりません。
一般賃金には、
・一般基本給・賞与等
・一般通勤手当
・一般退職金
があります。
まず、一般基本給・賞与等を算出します。
一般基本給・賞与等の算出方法
一般基本給・賞与等の額は、全員一律ではありません。
（ア）一般労働者の職種別の勤続０年目の基本給・賞与等
（イ）能力・経験調整指数
（ウ）地域指数
この３つをかけたものが、一般基本給・賞与等の額です。
このうち、（ア）×（イ）の額は、局長通知で示されます。（（ア）については次回ブログで説明します）
（ア）一般労働者の職種別の勤続０年目の基本給・賞与等
これは、局長通達で示されます。（次回ブログにて）
（イ）能力・経験調整指数
(イ)は、基準値（０年）、１年、２年、３年、５年、10 年という形で、勤続年数別に能力・経験調整指数を補正した数値が示されます。
この年数は、実際の勤続年数ではなく、わかりやすく言うと「勤続○年相当の職務」というイメージです。
（ア）とともに、統計で示されています。
（ウ）地域指数
最低賃金でも、地域によってばらつきがあります。
東京が全国一ですが、東京の中でもさらにばらつきがありますね。
ここでも同じことがいえます。
地域指数も、局長通達で示されています。
都道府県別とハローワークの管轄別に示されますので、派遣労働者の就業場所に応じて地域指数を選びます。
この際、例えば、同じ都道府県の中で、賃金の低い地域はハローワークの管轄別の数値、賃金の高い地域は都道府県別というように、恣意的に、地域指数を使用してはなりません。
さらに
地域指数を乗じて得た額が就業場所の都道府県別の最低賃金を下回る場合には、基準値０年の額として、最低賃金額を記載し、その数値に能力・経験指数を乗じた額を使用します。
都道府県によっては、特定の産業の業務に、特定最低賃金が定められている場合があります。
地域指数を乗じて得た額が特定最低賃金の額を下回る場合には、基準値０年の額として、特定最低賃金額を記載し、その数値に能力・経験指数を乗じた額を使用します。
なお、厚生労働省から計算用フォームなどは公開されています。
とはいえ、一律の正解はありませんし、どこを見ればよいのか、どこから手をつければよいのかわからない、という声もお聞きしています。
また「自社としてどうしていきたいか」も問われます。
弊社では、お客様の会社の未来を想像しながら、仕組みづくりをするお手伝いをさせていただいております。
ぜひあおい社会保険労務士法人へお問合せください。
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社会保険労務士 金久保眞理