派遣労働者の同一労働同一賃金（14）　労使協定方式　統計情報

 

労使協定方式において、派遣労働者の賃金と比較するものは「一般賃金」と呼ばれます。

一般賃金とは、派遣労働者が従事する業務と「同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額」のことです。

 

法改正により、労使協定方式を採用した場合、そのエリア、その職種の派遣労働者の賃金は、この一般賃金額以上が求められることになりました。

 

一般賃金には、

・一般基本給・賞与等

・一般通勤手当

・一般退職金

があります。

 

今回は、そのうち、基本給・賞与等の確認方法についてお話します。

 

 

 

どこを見ればよい？

実際の派遣労働者の賃金と比べる、そのもととなる統計が定められています（局長通達）。

 

●賃金構造基本統計調査

●職業安定業務統計

 

それぞれ、職種別賃金の一覧が示されます。

各職種の業務の内容については、「職業安定業務統計」については職業分類表（独立行政法人労働政策研究・研修機構）、「賃金構造基本統計調査」については当該調査の「役職及び職種解説」で確認します。

統計を確認する際は、古いものを使用しないよう注意しましょう。

 

 

 

社内職種は、局長通知で示す職種（「通知職種」）のどれに当たるか？

上記２つの統計の中で、業務の実態に合った通知職種を選択します。

複数の通知職種の業務を行っている場合は、主に従事する業務に最も近い職種を選択します。
　※「 職業安定業務統計」においては、大分類、中分類、小分類のいずれを使うことも可能です。

 

この際、例えば、派遣労働者の賃金を引き下げることを目的として、同じ中分類の中で、賃金の低い職種は小分類、高い職種は中分類というように、恣意的に通知職種を用いることは認められません。

 

 

 

 

派遣業の同一労働同一賃金コンサルティング（中小企業向け）のページはこちら。

 

 

 

　　派遣労働者の同一労働同一賃金（１）　施行日迫

      派遣労働者の同一労働同一賃金（２）　法改正でめざすもの

　　派遣労働者の同一労働同一賃金（３）　改正法はいつから施行されるか

　　派遣労働者の同一労働同一賃金（４）　対象労働者と「二重適用」

　　派遣労働者の同一労働同一賃金（５）　方式を決定しないとどうなるか

　　派遣労働者の同一労働同一賃金（６）　二つの様式の違い

　　派遣労働者の同一労働同一賃金（７）　情報提供の比較対象労働者

　　派遣労働者の同一労働同一賃金（８）　情報提供する待遇内容とは

　　派遣労働者の同一労働同一賃金（９）　待遇情報の取扱い上の留意点

　　派遣労働者の同一労働同一賃金（10）　待遇見直しの際の留意点

　　派遣労働者の同一労働同一賃金（11）　派遣先均等・均衡方式の流れ

　　派遣労働者の同一労働同一賃金（12）　労使協定方式の流れ

　　派遣労働者の同一労働同一賃金（13）　労使協定方式【第１段階】

 

 

      同一労働同一賃金（１）「働き方改革」と「同一労働同一賃金」

　　同一労働同一賃金（２）対象となる労働者とは　～パート有期労働法～

      同一労働同一賃金（３）不合理な待遇差の禁止、差別的取扱の禁止

      同一労働同一賃金（４）どうすれば適法になるのか？〈a〉ガイドライン概要

      同一労働同一賃金（５）どうすれば適法になるのか？〈b〉基本給・賞与

      同一労働同一賃金（６）どうすれば適法になるのか？〈c〉役職手当・精勤手当

　　同一労働同一賃金（７）どうすれば適法になるのか？〈d〉通勤手当・時間外手当

      同一労働同一賃金（８）どうすれば適法になるのか？〈e〉福利厚生など

      同一労働同一賃金（９）チェックの手順

      同一労働同一賃金（10）対象となる労働者とは　～労働者派遣法～

      同一労働同一賃金（11）どうすれば適法になるのか？〈a〉派遣先均等・均衡方式

      同一労働同一賃金（12）どうすれば適法になるのか？〈b〉労使協定方式

      同一労働同一賃金（13）派遣「先」事業主が講ずべき措置

      同一労働同一賃金（14）『雇入れ時』の説明義務、説明方法

      同一労働同一賃金（15）『説明を求められたとき』の説明義務等

      同一労働同一賃金（16）行政ADR