労働基準監督年報と労務行政の動き

先日、厚生労働省から平成28年度の『労働基準監督年報』が公表されました。

これは、労働基準監督署等による様々な活動実績をまとめたもので、毎年発行されています。

 

この目次を見ると、労働基準監督署が何に注目し、重点的に活動を行いたいかがよくわかります。

今回の年報では、やはり長時間労働対策が大きく取り上げられています。

 

監督署が『定期監督等(災害時の監督を含む)』を実施した事業場のうち、何らかの法違反があったものは、89,972件で違反率は66.8％。

これらの違反事業場における法違反の内容を法条項別の違反率でみると、

・労働時間に関する違反　31.5％

・安全基準　26.3％

・健康診断　21.9％

・割増賃金　20.9％

・労働条件の明示　15.3％

・賃金台帳　11.3％

となっています。

 

 

また、平成30年5月31日には働き方改革関係法案が、衆議院本会議において賛成多数票で可決されています。

参議院での採決が待たれます。

ここでも、

「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等」

「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」

を目的とした、いくつもの措置が講じられることになります。

 

労働時間に関する制度の見直し（時間外労働の上限、割増賃金率の増加の猶予廃止、有給休暇の時季指定付与など）、勤務間インターバル制度の普及促進、不合理な待遇さを解消するための規定の整備、労働者の待遇についての説明義務の強化などです。

 

 

　現在既に、36協定を届け出ていない事業場に対する相談指導事業が民間に委託されるなど、労働基準監督署によるチェックはさらに厳しくなってきています。

　「なんとなく」「知らなかった」「やったことがない」では済まない事態になる前に、今一度確認と対応が必要かもしれません。

 

 

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　　　【2017年1月12日】同一労働同一賃金ガイドライン案

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　　　【2017年1月5日】「過労死等ゼロ」緊急対策

　　　【2016年11月28日】「過労死等防止対策白書」の公表

　　　【2016年7月21日】働き方改革