３６協定（７）時間外労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類

36協定の締結にあたっては、容易に臨時の業務などを予想して対象業務を拡大したりすることのないよう、「時間外労働をさせる必要のある具体的事由」を記入したり、「業務の区分」を細かくすることによって、時間外労働をさせる『業務の範囲』を明確にしなければなりません。

 

例えば、時間外労働をさえる必要のある具体的事由については、「繁忙のため」などではなく、納期切迫のため、決算業務、臨時の受注など、具体的に書きます。

業務の種類については、経理事務、プレス作業、機械組み立て、企画などの区分を明確にします。

 

 

 

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