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36協定(7)必要な協定事項

36協定では、労働者と使用者は以下の事項について協定しなければなりません。

・時間外労働をさせる必要のある具体的な事由

・         〃        業務の種類

・         〃        労働者の数

・1日について延長することができる時間

・1日を超える一定の期間について延長することができる時間

・有効期間(最短で1年間)

 

過去のブログ 

   【2018年5月23日 36協定(6)36協定を再確認

   【2017年10月23日】36協定(5)【事業場ごとに締結】

   【2017年8月26日】36協定(4)【誰と誰が締結するの?】

   【2017年8月26日】36協定(3)【36協定ってなに?】

   【2017年7月25日】36協定(2)【残業って違法なの?】

   【2017年7月24日】36協定(1)

   【2017年1月30日】労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

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