健康経営の取組み（日経連調査結果）

2018年01月24日（水）

あおい社会保険労務士法人は、「横浜健康経営認証」の認証を受けました。

横浜市でも『従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資である』としている『健康経営』とは、実際に企業においてどのような取り組みがされているのでしょうか。

2018年１月16日、日本経済団体連合会は2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表しました。

（以下抜粋）

健康経営のために実施している施策（複数回答）

94.8%〔456社〕定期健診の実施率向上

88.1%〔424社〕時間外労働時間削減の取組み

80.0%〔385社〕年休取得の促進

76.9%〔370社〕人間ドック等の検診の補助

75.3%〔362社〕特定健診の実施率向上

70.1%〔337社〕従業員の健康・疾病予防に関する情報提供

65.3%〔314社〕従業員支援プログラムの導入等のメンタルヘルス対策の充実

57.6%〔277社〕特定保健指導の実施率向上、内容の充実

46.4%〔223社〕健康・体力づくりイベントの実施

43.9%〔211社〕社員食堂でのヘルシーメニューの提供

38.9%〔187社〕生活習慣改善講習の実施

34.9%〔168社〕経営方針等に「従業員の健康保持・増進」を明記し、社内に提示

29.1%〔140社〕運動や禁煙等に取り組んだ従業員に対する報奨・ポイントプログラムの提供

9.8%〔47社〕その他

「効果があった」とした企業は85%となっています。

長時間労働対策とも関連して、多くの企業で施策が講じられているようです。

金久保眞理

「横浜健康経営認証」の認証を受けました！