平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出

厚生労働省は2月1日、平成29年４月１日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律案を、国会に提出しました。

 

仮に、法律案の内容が修正されずに国会で成⽴した場合、平成29年４月１日から平成30年３月31⽇までの雇⽤保険料率は下表のとおりとなります。

 

平成29年度の雇⽤保険料率（労働者負担分）

・一般の事業　3/1,000（平成28年度　4/1,000）

・農林水産・清酒製造の事業　4/1,000（平成28年度　5/1,000）

・建設の事業　4/1,000（平成28年度　5/1,000）

 

 

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