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平成29年度「雇用保険料率」を引き下げるための法律案を国会に提出

厚生労働省は2月1日、平成29年4月1日以降の失業等給付の雇⽤保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律案を、国会に提出しました。

 

仮に、法律案の内容が修正されずに国会で成⽴した場合、平成29年4月1日から平成30年3月31⽇までの雇⽤保険料率は下表のとおりとなります。

 

平成29年度の雇⽤保険料率(労働者負担分)

・一般の事業 3/1,000(平成28年度 4/1,000)

・農林水産・清酒製造の事業 4/1,000(平成28年度 5/1,000)

・建設の事業 4/1,000(平成28年度 5/1,000)

 

 

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社会保険労務士 板垣ゆりか

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