横浜市の社労士法人:人事労務相談、人事制度設計、就業規則作成、その他社会保険手続きもお任せください。

TEL 045-264-8515

お問い合わせ

お気軽にご相談ください!<電話受付:平日9時〜17時>

メニュー

平成28年企業活動基本調査の結果(速報)

経済産業省は先月、「平成28年企業活動基本調査の結果(速報)」を公表しました。

これは、平成28年3月31日現在での状況をもとに、製造業、電気・ガス業、情報サービス業、卸売・小売業、専門・技術サービス業、飲食サービス業などの業種で、従業者50人以上かつ資本金(又は出資金)3,000万円以上の会社を対象に行われたものです。

 

結果を見てみると、一企業当たりの営業利益の前年比が4.5%と増加している、海外進出企業が増えている、といったことがわかりますが、注目したいのは、「一企業当たりのパートタイム従業者数は、調査開始以来の最高値を更新」ということです。前年比4.1%増だそうです。

 

パートタイム従業員が増えている、若しくは需要が増してくる、ということは、今政府が押している「同一労働同一賃金」や、もう目の前まで迫ってきている「無期転換ルール」への対策を、企業は迫られている、ということでしょう。

パートタイム従業員の仕事、責任等の範囲をどうするのか、無期転換の申し込みを受けた後どう取り扱うのか等、考えなければならないことは少なくありません。

早めに準備していきたいですね。

 

 

過去のブログ

   【2017年1月26日】2017年 中小企業の経営施策

   【2017年1月12日】同一労働同一賃金ガイドライン案

   【2017年1月10日】企業の人材不足

   【2016年12月29日】同一労働同一賃金 特集ページ

   【2016年12月22日】雇用保険の適用拡大

 

 

 

 

あおい社会保険労務士法人

社会保険労務士 板垣ゆりか

就業規則見直しをご検討の方はこちらへ

https://www.roumu-shi.com

▲ページTOP