女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案

政府は先月20日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」（女性活躍推進法案）を閣議決定し、開会中の通常国会に提出しました。同法案は昨秋に開かれた臨時国会に提出され、審議入りしていましたが、衆議院解散により審議未了・廃案となっていました。

 

この法律案によると、300人を超える民間事業主には、女性の活躍に関する状況の把握・改善すべき事情についての分析、「事業主行動計画」の策定・公表等が求められる、ということです。（300人以下の民間事業主については努力義務。）

こちらは、10年間の時限立法とされています。

 

 

 

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