横浜市の社労士法人:人事労務相談、人事制度設計、就業規則作成、その他社会保険手続きもお任せください。

TEL 045-264-8515

お問い合わせ

お気軽にご相談ください!<電話受付:平日9時〜17時>

メニュー

高年齢者の雇用

「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、事業主が雇用する労働者の定年の定めをする場合には、60歳を下回ることはできない、と定められています。また、定年後、65歳までの安定した雇用を確保するため、次の措置のいずれかを講じなければならない、と定められています。

 1、定年の引き上げ

 2、継続雇用制度の導入

 3、定年の定めの撤廃

 

2の継続雇用制度とは、雇用している高齢者が希望するときには、定年後も引き続いて雇用する制度をいいます。この3つの中では、多くの会社でこの制度が導入されていると思います。この制度は従来、労使協定で定める基準により、継続雇用制度の対象となる高齢者を限定できる仕組みが取られていましたが、平成25年の4月からは、前述の労使協定で基準を定めていた事業主を除き、原則として、希望者全員を継続雇用制度の対象としなければならないこととされました。※一定の要件に当てはまる場合を除く。

これは、厚生年金を受け取ることができる年齢が、徐々に上がっていくことに伴って確保された措置です。

 

今一度、会社の仕組みが法律に対応しているか、確認しましょう。

 

 

過去のブログ

   【12/9】平成26 年 障害者雇用状況の集計結果

   【12/1】「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました

   【11/28】労働条件に関する総合情報サイトの開設

   【11/4】 平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果

   【10/9】 2013年「若年者雇用実態調査」の結果

改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法への対応実施中!

就業規則見直しをご検討の方はこちらへ

https://www.roumu-shi.com

▲ページTOP