年次有給休暇の取得率

年次有給休暇は法律で定められた労働者の権利であり、一定の要件を満たした労働者に対して、法律上当然に発生します。

 

ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、 2020 年までの目標値として、年次有給休暇の取得率を70％とすることが掲げられていますが、 直近の取得率は48.8％（2013年）と、50％を切っており、その道のりはかなり厳しいと考えられます。

 

しかし、過重労働削減を目指す政府は、有給休暇の取得率上昇を重要と考えており、今後力を入れていく方向で進んでいます。

調査によると、有給休暇取得にためらいを感じる人は全体の約2/3を占めており、その理由として「みんなに迷惑がかかると感じるから」「後で多忙になるから」「職場の雰囲気で取得しづらいから」等があげられています。つまり、有給休暇を取得したくても取得できる環境ではない、ということが、取得率が50％を切ってしまう状態を生んでいるのではないかと考えられます。

 

なかなか賃金を上げにくい昨今、仕事は増える一方、昇給はあまりなく、有給休暇すら取得できない、という状態は、労働者のモチベーションを下げる可能性があります。「働いていないのに金を払うなんて！」と考えられる方もいるかもしれませんが、有給休暇を取得しやすい環境を整えることは今の仕事の無駄を見つめなおすことにもつながります。

有給休暇の「計画的付与制度」等もありますので、上手に利用して、有給休暇を取得しやすい環境を整えていきましょう。

 

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