年次有給休暇の取得率

厚生労働省は、平成28 年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、公表しました。
「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としており、対象は、常用労働者30 人以上の民営企業です。

この調査において、年次有給休暇の取得率調査がありますが、平成27年１年間の取得率は48.7％と、前回（47.6％）の結果からほぼ横ばい、といったところです。

政府が2020年までに達成すると目標に掲げている、取得率70％までは程遠い結果となっています。