staff 平成 29 年 11 月 20 日、厚生労働省にて『第４回柔軟な働き方に関する検討会』が行われました。
事業場外や在宅での勤務、副業・兼業が増加傾向にある、という現状があります。
そして今後は、正社員・パートなどの括りを超越した『柔軟な働き方』がますます求められていくことが予想されています。
今回の検討会においても、『柔軟な働き方』のメリット・留意点を明確にしながら、より個々人のニーズに合う働き方ができるようにしていこうというものです。
その結果、いくつかのガイドライン案が出ています。
- 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（案）
- 自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン（案）
- 副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子（案）
なお在宅勤務については、下記のとおり、既にガイドラインが交付されています。
- 情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（現行）
- 在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン（現行）
今後の動向にも注目していきたいと思います。