staff 平成30年5月1日より、確定拠出年金における運用の改善、中小企業向けの対策、確定拠出年金及び確定給付企業年金におけるポータビリティの拡充等に関する改正が行われました。
人材の流動化が進む中で、老後のための資産形成が個人の責任に負うところは大きくなってきています。
事業主・労働者とも、「しくみを知らなかった」ではすまないかもしれませんね。
何が起きているのか、これからどうなっていくのか、注視していく必要があります。
【主なポイント】
・「中小事業主掛金納付制度」の創設
企業年金を設けていない中小企業の事業主が従業員の個人型確定拠出年金（iDeCo）に追加拠出を行なうことができる
・「簡易企業型年金」の創設
中小企業向けに設立手続きを緩和するとともに運営負担を軽減
・確定拠出年金加入者が行う運用商品の選択のため、事業主等に対して「投資教育」の提供や、最低でも三つ以上（簡易企業型年金では二つ以上）の商品の提示を義務付け
・企業型年金加入者が資格喪失した場合における事業主の説明義務を新設
・これまで配慮義務となっていた継続投資教育を努力義務化
・転職時等に年金制度間での資産移管を可能とするポータビリティの拡充