staff 厚生労働省より『パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書』が公表されました。
働き方改革法でよく言われている、『同一労働同一賃金』へ対応するためのパンフレットです。マンガや図を多用しており、なるべく簡単に説明しようとしていることがよくわかります。
2020年4月（中小企業は2021年4月）に予定されているこの法改正。
「同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されます。」となっています。
法律違反にならないようにするには、給与額や給与体系、さらには人事制度を考え直す必要があるかもしれません。給与額や給与体系を考え直すことは、経営に関わるとても大きな課題です。
まずは現在の状態が適法かどうかの確認から始める必要があります。
時給、日給、賞与、通勤手当、皆勤手当、住宅手当、福利厚生・・・パンフレットを読んだだけでは、わかりにくいところも多いでしょう。
弊社でも、基本のチェックリストをお渡ししております。
また、働き方改革関連法説明会のほか、相談も随時承っております。
法改正対応をお考えの場合は、ぜひご問い合わせください。