staff 5月15日、未来投資会議にて高齢者雇用促進について議論が行われ、次のことが発表されました。
■70歳までの就業機会の確保
・70歳までの雇用確保を努力義務とする
・65歳から70歳までの就業機会確保については、多様な選択肢を許容する
具体的なイメージは次の通り。
（１）定年廃止
（２）70歳までの定年延長
（３）継続雇用制度導入
（４）他の企業への再就職の実現
（５）個人とのフリーランス契約への資金提供
（６）個人の起業支援
（７）個人の社会貢献活動参加への資金提供
65歳以降の働き方については、（１）～（３）のような現行制度の内容だけではなく、それぞれの高齢者の特性に応じた多様な選択肢を用意する必要がある、という考えに基づいているとのことです。
企業としてどのような選択肢を用意するか、労使で話し合う仕組みや、個人にどの選択肢を適用するか、個人の意見も反映できるような仕組みを今後検討するようです。
この改正案は、来年の通常国会に提出される予定です。
超高齢社会に対応すべく、政府が動いていますね。
追って追加情報を発信してきたいと思います。