staff メディアでも大きく取り上げられた、将来の公的年金の見通し（財政検証）。
年金支給開始年齢を遅らせる、在職老齢年金の制度改革、などが報道されていました。
年金財政を改善するには、収入を増やす・支出を減らすしかありません。
長期的な視点での少子化対策はもちろん必要ですが、急激に進む少子高齢化の中、もし明日から突然とても産みやす育てやすい社会が訪れたとしても、子どもたちが大きくなるまでの20年程度かかります。差し当たって今、短期的にどう対応するのかを考えなければなりません。
厚生労働省で開催された「第７回働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」では、これまでの議論の整理として、短時間労働者に対するこれまでの適用拡大の結果及び影響の検証と今後の検討の方向性をまとめた資料が公開されています。
また、人手不足や社会保険料負担による企業経営への影響に留意しつつも、中小企業の短時間労働者への社会保険の適用拡大が検討されています。
どのような施策となるのかはまだわかりませんが、様々な可能性を踏まえて準備が必要となってきています。