staff 日本経団連は「男性の家事・育児」に関するアンケート調査結果を公表しました。
日本経団連「男性の家事・育児」に関するアンケート調査結果
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/040.pdf
このアンケートは、経団連の企業会員を対象に、2023年4月17日～5月11日に調査を実施したものです。
これによると、2022年の男性の育児休業取得率は47.5％！
前年の29.3％から大きく上昇しました。
また、男性の育児休業取得期間も平均43.7日（約1.5ヵ月）、１ヵ月以上取得している企業は約６割となり、これまで「２週間以下」などの比較的短期間での取得が多かった男性育休ですが、傾向が変わってきているようです。
この背景には、昨年の育介法改正で、「産後パパ育休」が新設された、ということが大きいと考えられます。
弊社でも、男性育休のお問い合わせや手続き依頼が増えたな、というのが実感です。
出生率が過去最低を記録する中、「「こども未来戦略方針」案」が公表されており、子育て世代に対して非常に手厚い内容となっています。
この中で、男性育休取得率について、現行の政府目標（2025年までに30％）を大幅に引き上げ、
民間企業においては、
・2025年までに50％
・2030年までに85％ としています。
政策の後押しもあって今後も男性育休取得希望者は増えると考えられますし、人事労務への影響も大きいものと考えられます。「男性育休が当たり前」の世の中になるのは、思っていたよりも早いかもしれません。
「こども未来戦略方針」案
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai5/siryou1.pdf