厚生労働省は、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、年次有給休暇(以下「年休」)を取得しやすい環境整備を推進するため、集中的な広報を行っています。

政府は、「2025年までに年休取得率を70%にする」と目標を掲げていますが、2021年の年休取得率は58.3%と、過去最高になったものの、目標には届いていない状況です。

あなたの会社の年休取得状況はいかがでしょうか。

なお、2019年より、「年5日の年次有給休暇の確実な取得」が会社には義務付けられています。

これは、年10日以上の年休が付与される労働者に対して、年休日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させる、というものです。

この5日について、労働者が自分で取得した日数などは差し引くことができるので、「何もしなくてもみんな自分から年休を取得しているよ」という会社であれば問題無いのですが、「ほとんど年休を取得する人がいない」といった会社は、何等か対応しなければなりません。

厚生労働省では「年次有給休暇取得促進特設サイト」を設け、年休を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報を紹介しています。

年休取得促進に取り組みたい方は、ご参考にされてはいかがでしょうか。

厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin

あおい社会保険労務士法人は、年休取得に関するご相談・ご質問を随時受け付けております。
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