長時間労働解消の第一歩
2017年01月17日(火)
長時間労働は、日本における様々な場面での問題の一因と考えられています。
過労死問題、少子化問題、女性の活躍阻害、介護離職…
わかってはいてもなかなか解消できない長時間労働。貴社において、長時間労働が横行してしまっているのには、どういう原因が考えられるでしょう。
仕事が多すぎるから?
人材不足のため?
急な顧客対応のため?
会社によってその原因は様々考えられると思います。
ただ、どこの会社においても、長時間労働が「普通」の状態となってしまっている現状があるのではないでしょうか。
新卒で入社した会社で、上司も先輩も定時になっているのに黙々と仕事を続けている、若しくは、定時を過ぎているのに「これ今日中にお願い」と仕事を渡される…
このような状態が続けば、これが日常になり、残業をするのが普通のことになってしまいます。このような環境で育ってきた社員はやがて上司になり、入社してきた社員に同じことを強いてしまうのではないでしょうか。
まずは、「残業は『あたりまえ』ではない」という意識改革を、社内の全員に行うことが必要ではないかと思います。
36協定の締結がないと時間外労働ができないことからもわかるように、残業というのは労働基準法上基本的に禁止されているものです。「あたりまえ」のものではありません。
この意識改革無しに、「残業は申告制にしよう」「ノー残業デーを作ろう」などとやってみても、実態はサービス残業が横行する、ということになりかねません。
会社の代表、管理職、社員全員が「あたりまえではない状態である残業が生まれてしまう原因はどこにあるのか?」という問題意識を持つことによって初めて、長時間労働是正に向けて本気の取組ができるのではないでしょうか。
過去のブログ
【2017年1月12日】同一労働同一賃金ガイドライン案
【2017年1月10日】企業の人材不足
【2017年1月6日】変化をどう捉えるか
【2017年1月5日】「過労死等ゼロ」緊急対策
【2016年11月28日】「過労死等防止対策白書」の公表
社会保険労務士 板垣ゆりか
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