「過労死等ゼロ」緊急対策

厚生労働省の長時間労働削減推進本部は昨年12月26日、「過労死等ゼロ」緊急対策を取りまとめ、公表しました。

 

概要は次の通りです。

１　違法な長時間労働を許さない取組の強化

・新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底

・36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底　　　等

 

２　メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化

・メンタルヘルス対策に係る企業本社に対する特別指導

・パワハラ防止に向けた周知啓発の徹底　　　等

 

３　社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化

・事業主団体に対する労働時間の適正把握等について緊急要請

・労働者に対する相談窓口の充実　　　等

 

特に、「新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底」では、

・労働者の「実労働時間」と「自己申告した労働時間」に乖離がある場合、使用者は実態調査を行うこと

・「使用者の明示または黙示の指示により自己啓発等の学習や研修受講をしていた時間」は労働時間として取り扱わなければならないこと

等を明確化する、とされています。

これは、今年から実施することとなっています。

 

電通の事件においても、従業員が申告している勤務時間と、入退館ゲートの記録による会社にいた時間にかなりの乖離があることが分かっています。今後、このようなところにメスが入ることになります。

 

「過労死等ゼロ」緊急対策の資料はこちら。

 

 

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