育児休業からの復帰に向けて

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所は先日、「2015年　育児・介護支援制度に関する調査」を実施、結果を公表しました。この調査、前回は2011年に行われており、今回は調査対象の中から回答のあった231社を集計対象として行われています。

 

各社の育児休業取得期間や介護休業の期間など、育児・介護に係る項目について調査しているのですが、その中で「職場復帰支援制度」についての調査もありました。

 

円滑な育児休業明けの職場復帰のための支援制度を設けているのは全体の5割、大企業では8割となったそうです。

どのような支援制度を設けているかを見ていくと、一番多いのは「休業中に人事・総務部門から社内報・メール等を送付」で支援制度を設けている会社の57％で行われていました。次に多いのは「復職前に面談を実施」の52.9％、その次が「休業前に面談を実施」の33.9％でした。

他の制度は次の通りです。

・休業中に職場の同僚・所属長との情報交換　24.8％

・復職後、職場復帰のための教育研修を実施　13.2％

・休業中に在宅でできる教育研修を実施　9.1％

・休業中に休業者を集めたミーティング等を実施　8.3％

・継続就労のためのキャリア相談　5.8％

 

育児休業からの復帰時に、ブランクを不安に思う方も多いようです。そんな時、フォローしてくれる制度があると心強いですね。円滑な職場復帰を支えるための仕組みを設けることも、女性の活躍できる会社をつくるための一つの方法かもしれません。

 

2015年　育児・介護支援制度に関する調査　結果概要はこちら。

 

 

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