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法改正情報まとめ

今年も残すところあとわずか。新しい年を迎える準備はお済でしょうか。

1年のまとめも兼ねて、これまでとこれからの主な法改正情報などをまとめてお知らせしたいと思います。

 

■これまでの法改正等

・マイナンバー法

法人毎、個人毎に番号が振られました。

会社は雇入れている従業員に対し、本人確認の上、個人番号(マイナンバー)を集めなければなりません。

税関系、雇用保険関係の書類には、平成28年1月1日よりマイナンバーを記載するようになります。

押さえておきたいのが、アルバイトのマイナンバー。

例えば1回限り・短期のアルバイトを雇う場合でも、マイナンバーを確認する必要があると考えられます。

 

・女性活躍推進法

女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために制定された法律。
これにより、平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられることとなります。
行動計画を策定した旨の届出については、来年1月から受付が開始されます。

 

・ストレスチェック制度

労働安全衛生法の改正に伴い設けられた、ストレスチェック・面接指導の実施等を事業主に義務付ける制度。

初回は平成27年12月1日から平成28年11月30日の間に実施しなければならず、従業員が50人以上の事業場において義務付けられています。

 

・労働者派遣法

派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を目的とし、全ての労働者派遣事業を許可制とする、派遣元に派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ・雇用継続のための措置を講じさせる、派遣先の事業所等ごとの派遣期間制限を設ける等の改正が行われました。施行日は平成27年9月30日です。

 

 

■これからの法改正・検討中の内容等

・短時間労働者に対する社会保険拡大【平成28年10月】

現行の基準で適用となる労働者数が501人以上の企業において、現行より緩和した要件(週20時間以上、賃金の月額8万8千円以上 等を満たす労働者)について社会保険を適用させます。

 

・介護に係る改正【未定】

「介護離職」という言葉をよく耳にするようになりました。

政府は「介護離職ゼロ」を目標として掲げ、介護休業の分割取得、残業の免除制度、介護休業給付金の給付率の引き上げを検討しています。

 

・雇用保険法【未定】

65歳以上の新規加入を可能にする方向です。

 

 

 

 

過去のブログ

   【2015年8月31日】女性活躍推進法が成立

   【2015年7月16日】ストレスチェック制度の導入

   【2015年4月14日】プラチナくるみんマーク、スタート

   【2015年3月16日】4月1日よりパートタイム労働法が変わります

   【2015年1月7日】マイナンバー制度

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