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平成26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

厚生労働省は、平成26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」をまとめ、公表しました。

「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は、厚生労働省が、正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識面を含めて把握することを目的とした調査です。

今回の調査は5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000 カ所と、そこで働く労働者約53,000 人を対象として平成26年10月1日現在の状況について実施したものです(前回は平成22 年に実施)。

 

調査結果のポイントは次の通りです。

 

【事業所調査】

1 3年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は14.1%、「低下した」事業所は14.2%。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態(複数回答)をみると、「パートタイム労働者」が59.3%、次いで「嘱託社員(再雇用者)」が21.6%。
2 正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)は、「賃金の節約のため」が38.6%と最も高く、次いで「1 日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」32.9%、「即戦力・能力のある人材を確保するため」30.7%などとなっている。民営事業所について前回調査(平成22年)と比較すると、「賃金節約のため」などでは前回に比べて低下したのに対し、「即戦力・能力のある人材を確保するため」、「正社員を確保できないため」などでは上昇している。派遣労働者では、「正社員を確保できないため」が大きく上昇している。

 

【個人調査】

1 出向社員を除く正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由(複数回答3つまで)は、「自分の都合のよい時間に働けるから」が37.9%と最も高く、次いで「家計の補助、学費等を得たいから」30.6%、「家庭の事情(家事・育児・介護等)と両立しやすいから」25.4%などとなっている。前回調査と比較すると、「正社員として働ける会社がなかったから」は18.1%と前回22.5%に比べて低下している。
2 現在の職場での満足度D.I.について前回調査と比較すると、「正社員」、「正社員以外の労働者」ともに「仕事の内容・やりがい」、「賃金」、「労働時間・休日等の労働条件」など全ての項目で上昇している。

 

結果の概要はこちら。

 

この結果を見ると、正社員を希望していたのに叶わず、仕方なく非正規で働く、という労働者は減り、自分のライフスタイルに合わせて勤務したいから非正規で働くことを選択した、という労働者が増えているように思われます。女性の社会進出が進んでいるのも、非正規を希望する労働者が増えている原因の一つかもしれません。一方、会社側は正社員を確保したいのにできず、非正規を使っている、という状況が増えてきているのでしょうか。

 

 

 

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   【2015年10月5日】平成27年版 労働経済白書

   【2015年9月24日】平成27年度 地域別最低賃金

   【2015年9月4日 】「平成25 年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果

   【2015年6月15日】 平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況

   【2015年5月8日】平成26年労働災害動向調査 結果の概況

 

 

 

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